転職は何歳まで？年代別の現実と未経験で挑戦できる年齢

転職は何歳までできるのかという疑問は、20代で初めて転職を考える方から、40代・50代で次のキャリアを考える方まで、幅広い年代が抱えるものです。年齢が上がるほど「もう遅いのでは」と感じやすい一方で、実際の採用は年齢だけで決まるわけではありません。

転職と年齢の関係を法律・データ・企業の見方から把握すると、年齢を理由に挑戦をあきらめたり、逆に準備不足のまま動いたりすることを避けられます。

本記事では、年代別の早見表・年齢制限を禁止する法律と例外・転職者の年齢データ・未経験で挑戦できる年齢の考え方をまとめています。さらに、年代別の進め方と、年齢を不利にしない5つのステップも紹介します。

転職は何歳まで？結論と年代別の早見表

転職に何歳までという上限はありません。労働施策総合推進法により、企業が募集・採用で年齢制限を設けることは原則として禁止されているためです。

ただし、年代によって企業が応募者に期待することは変わります。ここでは、年代ごとに企業が見ていることと、未経験職種への挑戦のしやすさ、進め方の要点を1枚の表で整理します。

※◎＝経験が浅くても挑戦しやすい／○＝経験との重なりがあれば挑戦しやすい／△＝経験を活かせる職種・業界を選ぶと挑戦しやすい

表のとおり、年代が上がるほど「これまでの経験を新しい職場でどう活かせるか」が問われます。以下では、年齢制限を禁止する法律から順に解説します。

転職に何歳までという年齢制限がない理由【法律と例外】

転職に年齢の上限がないのは、労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）で、事業主が募集・採用の際に年齢を理由とした制限を設けることが禁止されているためです。2007年（平成19年）の法改正で義務化されました。

ここでは、厚生労働省の資料をもとに、年齢制限禁止のポイントと、例外として年齢制限が認められるケースを紹介します。

労働施策総合推進法で募集・採用の年齢制限は原則禁止されている

企業は、労働者の募集・採用の際に、原則として年齢を不問にしなければなりません。厚生労働省は、年齢ではなく能力や適性で募集・採用することで、一人ひとりに均等な働く機会を確保することを目的として挙げています（厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」）。

年齢制限の禁止は、求人票の書き方だけの話ではありません。厚生労働省のリーフレットでは、以下の行為も法の規定に反するとしています。

• 求人票は年齢不問としながら、年齢を理由に応募を断ること
• 書類選考や面接で、年齢を理由に採否を決めること
• 応募者の年齢を理由に、雇用形態や職種などの求人条件を変えること

年齢制限の禁止は、ハローワーク・民間の職業紹介・求人広告・企業の自社サイトでの募集に広く適用され、パート・アルバイト・派遣など雇用形態も問いません。ただし、法律で禁止されているからといって、選考で経験やスキルが見られなくなるわけではない点に注意しましょう。

年齢制限が例外として認められる6つのケース

年齢制限には、法令で定められた例外があります。例外は労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項で定められており、厚生労働省は6つの例外事由として整理しています。

※厚生労働省リーフレット「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」（令和7年4月1日時点）をもとに作成

また、上限年齢（65歳未満に限る）を定める場合、企業は求職者や職業紹介事業者に理由を示す義務があります（高年齢者雇用安定法第20条第1項）。例外に当てはまるかどうかは、求人票に書かれた理由から確認できます。

「35歳未満・職務経験不問」の求人がある理由

「35歳未満・職務経験不問」のような求人は、例外事由3号イ（長期勤続によるキャリア形成）にもとづくものです。新卒一括採用と長期雇用という日本の雇用慣行との調和を図るために設けられた例外のためです。

例外事由3号イで年齢の上限を設けられるのは、職務経験を不問とし、新卒者以外も新卒者と同等の処遇で育成する場合に限られます。厚生労働省は、対象の「若年者等」について、基本は35歳未満を想定するものの必ずしも35歳未満に限られず、定年がある場合はおおむね45歳未満を目安としています。

たとえば、未経験歓迎の求人に「35歳未満」などの上限が書かれていることがあるのは、例外事由3号イにもとづく募集のためです。ただし、年齢の上限がない未経験可の求人もあり、30代後半以降は「経験との重なりがある職種」で探すと選択肢が広がります。

年齢制限のある求人を見たときの考え方

年齢制限のある求人を見たら、まず例外事由と理由が書かれているかを確認しましょう。例外に当てはまらない年齢制限は、法の規定に反する可能性があるためです。

求人の内容に疑問がある場合は、最寄りのハローワークや都道府県労働局に問い合わせできます。厚生労働省のリーフレットでは、求人の内容が法令に違反する場合、ハローワークが助言・指導・勧告をすることや、ハローワーク・民間職業紹介事業者が求人の受理を拒否することがあると説明しています。

上記の仕組みを知っておくと、年齢の表記だけで応募をあきらめずに済みます。

転職は何歳まで多い？データで見る転職者の年齢

転職は20代後半が最も多いものの、40歳以上の転職者も増えています。転職で賃金が増えた方の割合も、50代前半までは4割前後です。

ここでは、民間の転職サービスの調査と、厚生労働省の統計をもとに、転職者の年齢の実態を3つの視点で紹介します。

転職者の平均年齢は32.9歳、40歳以上は17.5%

doda（パーソルキャリア）の「転職者の年齢調査」によると、2025年に転職した方の平均年齢は32.9歳でした。2022年の32.2歳から毎年少しずつ上がっています。

年代別の割合は、以下のとおりです。

※doda「転職者の年齢調査」（2025年1〜12月にdodaエージェントサービスを利用して転職した方が対象）より

40歳以上の割合は2022年の13.9%から17.5%に増えています。ただし、dodaの調査はdodaのエージェントサービスを使って転職した方が対象のため、転職者全体の割合とは異なる点に注意が必要です。

転職で賃金が増えた割合は50代前半まで4割前後

厚生労働省「雇用動向調査」（令和6年）によると、転職で前職より賃金が「増加」した方の割合は、20代〜40代で45〜51%前後、50〜54歳で39.0%でした。55歳以降は「減少」の割合が「増加」を上回ります。

※厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」転職入職者の賃金変動状況より（「変わらない」は省略）

30代後半・40代でも、賃金が増えた方の割合は20代後半とほぼ同じ水準です。一方、60歳前後は定年後の再就職など働き方が変わる時期と重なるため、賃金の増減だけで転職の良し悪しを判断しないようにしましょう。

「35歳転職限界説」が今の転職市場に当てはまらない理由

「35歳を過ぎると転職できない」という35歳転職限界説は、今の転職市場には当てはまりません。法律で年齢制限が原則禁止されているうえ、上記のデータでも35歳以降の転職者や、転職で賃金が増えた方が一定の割合でいるためです。

35歳前後で変わるのは、転職できるかどうかではなく、企業が見るポイントです。未経験の若手を育てる採用（例外事由3号イ）の対象から外れやすくなるぶん、経験・専門性・再現性で評価される場面が増えます。

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転職は何歳まで未経験に挑戦できる？ケース別の目安

未経験の転職に何歳までという線はなく、業界と職種のどちらを変えるかで難易度が変わります。業界と職種の両方を変えるほど、これまでの経験との重なりを説明する必要があるためです。

ここでは、業界と職種の組み合わせごとの目安と、異業種・未経験職種・AIを使う仕事への挑戦の考え方を紹介します。

年齢が上がるほど、表の上のケース（業界か職種のどちらかを残す転職）から検討すると、経験を評価してもらいやすくなります。

異業種への転職は職種の経験を軸にする

異業種への転職は、職種の経験を軸にすると年齢にかかわらず挑戦しやすくなります。業界が変わっても、営業・経理・人事など職種のスキルはそのまま評価されるためです。

たとえば、メーカーの営業経験がある方なら、IT企業の営業職に移ることで、顧客との関係づくりや提案の経験を活かせます。ただし、業界特有の商習慣や専門用語は入社前から調べておく必要があります。

未経験職種へのキャリアチェンジは「経験の重なり」を探す

未経験職種へのキャリアチェンジは、これまでの経験と新しい職種の「重なり」を見つけると、30代・40代でも検討できます。企業は、未経験の仕事でも前職の経験が再現できるかを見ているためです。

経験の重なりを探すときの視点は、以下のとおりです。

• 前職で関わっていた業務や部署（企画・データ集計・顧客対応など）
• 職種が変わっても使える力（説明力・調整力・課題を整理する力）
• 独学や副業で取り組み、成果物として見せられるもの

ただし、業界と職種の両方を変える場合は、年収が一時的に下がることもあります。生活に必要な年収の下限を先に決めておきましょう。

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AIを使う仕事は年齢より経験×AIで見られる

AIを使う仕事への転職は、年齢よりも「これまでの経験×AI」で評価されやすい分野です。本記事でいう「AI人材」とは、AIを開発する人だけでなく、AIを使って業務を変えられる人のことです。業務を知っている方がAIを使うと、どの作業をどう変えればよいかを具体的に考えられます。

たとえば、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、AIエンジニアの平均年齢は42.2歳、データサイエンティストは43.9歳です（令和7年賃金構造基本統計調査にもとづく数値）。AIの仕事は若い世代だけのものではなく、経験を積んだ年代も多く働いています。

ただし、AIを開発するエンジニア職はプログラミングや統計の学習に時間がかかります。未経験から目指す場合は、今の職種のままAIを使う仕事や、社内の業務改善の仕事から入る方法も検討しましょう。

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転職は何歳がベスト？年代別に企業が期待することと進め方

転職に何歳がベストという正解はなく、転職したい理由と準備が整ったときが動きどきです。年代によって企業が期待することが変わるため、自分の年代で評価されやすい点を知っておくと準備の方向が決まります。

ここでは、20代から50代以降まで、年代ごとに企業が期待することと進め方を紹介します。

年代別のポイントは、以下のとおりです。

• 20代：ポテンシャルと意欲。未経験職種にも挑戦しやすい
• 30代前半：即戦力性。経験と重なる職種への挑戦が中心
• 30代後半：専門性とチームでの経験。経験を軸に職種か業界を変える
• 40代：実績とマネジメント経験。再現性を具体的に示す
• 50代以降：高い専門性。働き方の選択肢も含めて考える

20代の転職

20代の転職は、経験の長さよりも意欲と吸収力で評価されやすい年代です。企業が長期的な育成を前提に採用するケースが多いためです。

たとえば、入社1〜2年でも、担当した業務で工夫したことや学んだことを具体的に話せれば評価につながります。ただし、短い期間での転職を繰り返すと理由を詳しく聞かれるため、転職の目的を言葉にしてから動きましょう。

30代前半の転職

30代前半の転職は、即戦力性と専門性の芽が見られる年代です。社会人として5〜10年ほどの経験があり、仕事の進め方が身についていると考えられるためです。

たとえば、営業から企画職へ移る場合は、顧客の声を集めて提案に反映した経験を、企画の仕事でどう使うかまで説明します。ただし、未経験職種を選ぶ場合は、学習や成果物で準備していることを示す必要があります。

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30代後半の転職

30代後半の転職は、専門性に加えて、後輩の指導やチームをまとめた経験が評価されやすい年代です。入社後に現場の中心として動くことを期待されるためです。

たとえば、役職がなくても、プロジェクトの進行管理や新人の教育を担当した経験は、マネジメントの素地として伝えられます。ただし、業界と職種を同時に変えるより、どちらかを残すほうが経験を活かしやすくなります。

40代の転職

40代の転職は、専門性・実績・マネジメント経験が中心に見られる年代です。企業は、入社後すぐに成果を出し、組織の課題を解決できる人材を求めることが多いためです。

たとえば、「売上を伸ばした」ではなく、「どんな課題に対して、何をして、どの程度改善したか」を、ほかの会社でも再現できる形で示します。ただし、年収・役職・勤務地などすべての条件を満たす求人は限られるため、譲れない条件を2〜3個に絞りましょう。

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50代以降の転職

50代以降の転職は、高い専門性や課題解決の実績を活かせる求人に絞ると進めやすくなります。雇用動向調査（令和6年）でも、55歳以降は賃金が減少した方の割合が増加した方を上回っており、条件の考え方が変わる年代のためです。

たとえば、正社員だけでなく、契約社員・業務委託・顧問など、経験を活かせる働き方を含めて検討すると選択肢が広がります。ただし、例外事由3号ニのように60歳以上の方に限った求人もあるため、ハローワークなどの公的な窓口もあわせて使いましょう。

転職で年齢を不利にしない進め方【5STEP】

転職で年齢を不利にしないためには、年齢ではなく経験と再現性で評価される準備をすることが重要です。応募書類と面接で、これまでの経験が新しい職場で活きることを具体的に示せれば、年齢の印象より中身で判断されやすくなります。

ここでは、年齢を不利にしない転職の進め方を5つのステップで紹介します。

1. 経験を棚卸しする
2. 求人票から求められる経験を確かめる
3. 足りないスキルを学び、成果物にする
4. 応募書類で再現性を示す
5. 条件の優先順位を決め、在職中に進める

転職を何歳までと決めつけて失敗しやすいパターン

転職で失敗しやすいのは、年齢を理由に焦って動くか、逆に年齢を理由に動けなくなるパターンです。どちらも、年齢を判断の中心に置き、自分の経験や目的を整理しないまま決めてしまうことが原因です。

ここでは、年齢にとらわれて失敗しやすいパターンと、原因・対策を表で紹介します。

上記のパターンを避けるには、年齢ではなく「何のために転職するか」と「何を活かせるか」を判断の中心に置くことが重要です。

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転職を一人で進めて詰まるときの相談先

転職を一人で進めていると、年齢のことが気になって、自分の経験をどう評価すればよいか判断しにくくなります。第三者に経験を話すと、自分では当たり前だと思っていた強みが見つかることもあります。

ここでは、転職で詰まりやすい場面と、相談先ごとの違いを紹介します。

転職で詰まりやすい場面は、以下のとおりです。

• 自分の年齢で、どの職種なら挑戦できるか分からない
• これまでの経験のどこが強みになるか分からない
• 未経験職種への挑戦と、今の職種での転職のどちらがよいか迷っている
• そもそも転職するか、今の会社でキャリアアップするか迷っている

相談先ごとの向いている場面を、以下の表で比較します。

応募したい職種が決まっているなら転職エージェント、方向性から迷っているならキャリアコーチングや公的な無料相談が向いています。

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まとめ：転職は何歳までと決めず、経験を活かせる道を選ぶ

• 転職に何歳までという上限はなく、募集・採用の年齢制限は労働施策総合推進法で原則禁止されている
• 例外は6つあり、「35歳未満・職務経験不問」の求人は長期のキャリア形成を目的とした例外にあたる
• 2025年のdoda調査では転職者の平均年齢は32.9歳、40歳以上が17.5%を占める
• 年代が上がるほど、経験・専門性・再現性で評価されるため、業界か職種のどちらかを残すと挑戦しやすい
• AIを使う仕事は、これまでの経験×AIで年齢にかかわらず目指せる

まずはこれまでの経験を書き出し、どの仕事でなら活かせるかを整理するところから始めましょう。