ハローワークの転職相談|在職中でも使える窓口と使い方
ハローワークの転職相談でできることを早見表で整理。在職中の利用方法(夜間・土曜・オンライン職業相談)、求職申込みから応募までの5STEP、専門窓口と職業訓練、転職エージェントやキャリアコーチングとの違いを厚生労働省の情報をもとに解説します。
この記事の結論
- ハローワークの転職相談は、全国500か所以上の窓口で無料・予約不要で受けられ、求人紹介・応募書類・面接対策・キャリア設計まで相談できます。
- 在職中でも求職申込みと職業相談ができ、一部の施設では平日夜間・土曜の相談や、Zoomを使ったオンライン職業相談も利用できます。
- 在職中は雇用保険の基本手当の対象外のため、ハローワークは転職先を探す場として使い、方向性から考えたいときはキャリア形成・リスキリング相談コーナーやキャリアコーチングと使い分けます。
ハローワークの転職相談は、求人の紹介だけでなく、応募書類の書き方・面接の受け答え・将来のキャリア設計まで、無料で幅広く受けられる公的なサービスです。厚生労働省「令和7年転職者実態調査」では、転職者の29.6%がハローワーク等を使って転職活動をしています(複数回答)。
ハローワークでできることと使い方を把握すると、在職中でも仕事を続けながら、費用をかけずに転職の準備を進められます。平日の昼に行けない方向けの夜間・土曜の窓口や、自宅から使えるオンライン職業相談もあります。
本記事では、ハローワークの転職相談でできること・在職中の使い方・相談の流れ・専門窓口と職業訓練をまとめています。さらに、転職エージェントやキャリアコーチングとの違いと、相談の場でAIの活用経験を伝える方法も紹介します。転職活動全体の流れは転職活動の進め方で解説しています。
ハローワークの転職相談でできること【早見表】
ハローワークの転職相談では、求人探しから応募・面接・採用後の労働条件の確認まで、転職活動のほぼすべての段階を無料で相談できます。全国500か所以上の窓口があり、予約なしで利用できるため、転職活動の最初の相談先として使いやすい窓口です。
一方で、雇用保険の手続きのように在職中は対象にならないものもあります。ここでは、やりたいこと別の早見表と、ハローワークの仕組み・受けられる支援を紹介します。
ハローワークの転職相談でできることの早見表
ハローワークの転職相談は、目的によって使う窓口やサービスが変わります。同じハローワークでも、求人検索はネットだけで済み、紹介状の発行は職業相談を受けてからになるなど、手順が分かれているためです。
やりたいことと、ハローワークでの方法を表で整理します。
やりたいこと | ハローワークでできるか | 方法 |
|---|---|---|
求人を探したい | できる(登録不要) | ハローワークインターネットサービスで検索、窓口の端末で検索 |
自分に合う求人を紹介してほしい | できる | 求職申込みのあと、窓口かオンラインで職業相談 |
応募書類・面接の相談をしたい | できる | 職業相談、就職活動のセミナー |
在職中に平日夜・土曜に相談したい | 一部の施設でできる | 夜間・土曜の開庁施設、オンライン職業相談 |
スキルを身につけてから転職したい | できる(条件あり) | ハロートレーニング(公的職業訓練)、教育訓練給付の案内 |
転職するかどうかから考えたい | できる | 職業相談、ハローワーク内のキャリア形成・リスキリング相談コーナー |
在職中に失業給付を受けたい | できない | 雇用保険の基本手当は離職後の制度 |
※2026年10月時点・厚生労働省「ハローワーク」・ハローワークインターネットサービスより。
求人を見るだけならネットで足り、紹介や相談を受けたい段階で求職申込みをする、という順番で考えると迷いません。
ハローワークは国が運営する無料の職業紹介機関
ハローワークとは、仕事を探す方と求人を出す企業に無料でサービスを提供する、国(厚生労働省)が運営する雇用サービス機関です。全国500か所以上にあり、職業紹介と雇用保険などの国の制度を組み合わせて就職を支援しています。
利用料は全国どこでも無料で、予約も必要ありません。開庁時間は原則として平日8時30分〜17時15分で、職業相談・職業紹介は平日9時〜17時の利用がすすめられています。
ハローワークの基本情報は、以下のとおりです。
項目 | 内容 |
|---|---|
運営 | 国(厚生労働省) |
設置数 | 全国500か所以上(全都道府県) |
費用 | 無料(ハロートレーニングのテキスト代などは自己負担) |
予約 | 不要(オンライン職業相談などは予約制) |
開庁時間 | 原則、平日8時30分〜17時15分(一部の施設は平日夜間・土曜も職業相談を実施) |
初回の手続き | 求職申込み(30〜40分程度。オンラインで事前に申し込むと短縮できる) |
※2026年10月時点・厚生労働省「ハローワーク」より。
ただし、雇用保険の手続きは夜間・土曜には受け付けていません。初めて行く際は、平日の時間に余裕のある日を選びましょう。
ハローワークの転職相談で受けられる支援6つ
ハローワークの転職相談では、求人の紹介に加えて、職業選択やキャリア設計の相談まで受けられます。厚生労働省は、求職者と企業のマッチングだけでなく、将来のキャリア設計やスキルアップの相談に乗ることをハローワークの役割としているためです。
ハローワークで受けられる主な支援は、以下のとおりです。
- 求人の紹介と企業とのマッチング
- 職業選択・キャリア設計・スキルアップの相談
- 応募書類の書き方と面接の受け答えのアドバイス
- 求人の詳しい内容や応募条件の企業への確認
- 採用が決まったあとの相談と労働条件の疑問への対応
- 就職活動に役立つセミナーと企業説明会
※2026年10月時点・厚生労働省「ハローワーク」より。
たとえば、求人票の「月給」に残業代が含まれるか分からないときは、ハローワークの職員に確認を頼めます。企業に直接聞きにくいことを代わりに確認してもらえる点は、ハローワーク経由で応募する利点の1つです。
ハローワークの転職相談は在職中でも使える
ハローワークの転職相談は、在職中の方も利用できます。ハローワークインターネットサービスのよくある質問でも「在職中の方でも求職登録は可能です」と案内されており、求職申込みをすれば職業相談や求人の紹介を受けられます。
ただし、在職中は平日の昼に時間を取りにくく、雇用保険の基本手当も対象になりません。ここでは、在職中にハローワークを使う方法と気をつけたい点、相談を進めるスケジュールの例を紹介します。
在職中でも求職申込みと職業相談ができる
在職中の方も、離職している方と同じように求職申込みをして職業相談を受けられます。ハローワークの職業紹介は、仕事を探しているすべての方を対象にしたサービスで、離職していることは条件になっていないためです。
たとえば、新潟労働局のハローワークのQ&Aでは「ハローワークは在職中の方であってもご利用いただけます」と回答しています。さらに、求人を出している企業の了解が得られた場合は、ハローワークの職員が土曜日などの面接を依頼できる場合があると説明しています。
ただし、在職者の採用に慎重な企業もあると、同じQ&Aで触れています。在職中に探すか辞めてから探すかは、収入と時間のバランスを比べて決めましょう。
平日夜間・土曜・オンラインで相談する
平日の昼に行けない方は、夜間・土曜に開いている施設か、オンライン職業相談を使うと在職中でも相談できます。厚生労働省は、一部の施設で平日夜間や土曜日にも職業相談サービスを提供していると案内しています。
オンライン職業相談は、ビデオ通話アプリ「Zoom」を使い、自宅からハローワークの職員と話せるサービスです。東京労働局の案内では、利用の流れは以下のとおりです。
- ハローワークに求職登録をする(初めての方はハローワークインターネットサービスで登録)
- 「オンライン・ハローワークシステム」で利用者登録をする
- 相談したいハローワークを選んで面談を予約する
- 予約完了メールで届いたURLから、予約時間に相談を始める
※2026年10月時点・東京ハローワーク「ハローワークではオンラインによる職業相談を実施しています」より。
ただし、利用できる日時や予約の方法はハローワークごとに異なり、通信料は自己負担です。夜間・土曜の開庁施設は、厚生労働省の「サービス提供時間延長実施施設」の一覧で確認してください。
在職中は雇用保険の基本手当の対象外
在職中は、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受け取れません。基本手当は、被保険者が離職し、就職しようとする意思と能力があるのに職業に就けない「失業の状態」にある場合に支給される制度だからです。
そのため、在職中のハローワークは、雇用保険の手続きの場ではなく転職先を探す場として使います。職業相談・求人の紹介・セミナーは、雇用保険を受給しているかどうかに関係なく利用できます。
在職中にハローワークで使えるもの・使えないものは、以下のとおりです。
在職中に使えるもの | 在職中は対象外のもの |
|---|---|
求職申込み・職業相談・求人の紹介 | 雇用保険の基本手当 |
※2026年10月時点・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」より。
退職後に基本手当を受ける予定がある方は、受給の条件が個別の事情で変わるため、退職前に住所地のハローワークで確認しておきましょう。
勤務先に知られたくないときに気をつけること
ハローワークは、在職中でも本人の求職申込みだけで利用でき、勤務先の同意や手続きは必要ありません。勤務先に知られるきっかけになりやすいのは、ハローワークの利用そのものより、応募先や公開した情報だからです。
勤務先に知られたくない場合は、以下の点を確認しましょう。
- 求職者マイページの求職情報を公開するか(公開すると企業から直接リクエストが届く。公開の可否はマイページで切り替えられる)
- 応募先が勤務先の取引先・グループ会社でないか
- 職業相談の時間を、勤務時間外や休暇で取れるか
なお、職業相談で在職中であることを伝えておくと、連絡の時間帯や面接日の調整を相談しやすくなります。
在職中にハローワークで転職相談を進めるスケジュール例
在職中は、ネットでできる手続きを平日の夜や休日に進め、窓口や予約が必要な相談だけを休暇や夜間・土曜の枠に入れると、仕事と両立しやすくなります。ハローワークの手続きのうち、求人検索・求職申込み・応募状況の確認は、求職者マイページで自宅から進められるためです。
在職中に転職相談を進める流れの例を、表で示します。
時期の目安 | やること | 使う場所・時間 |
|---|---|---|
1週目 | 求人を検索して、気になる求人番号を控える。オンラインで求職申込みをする | ハローワークインターネットサービス(夜・休日) |
2週目 | 窓口で利用登録をして、初回の職業相談を受ける | 夜間・土曜の開庁施設、または休暇を使って平日に来所 |
3〜4週目 | 応募書類を直し、応募する求人を決めて紹介状を受ける | オンライン職業相談、求職者マイページ |
5週目以降 | 面接を受け、結果と労働条件を確認する | 面接日の調整は職業相談で相談する |
※時期は目安です。実際の期間は応募する求人の数や選考の進み方で変わります。
厚生労働省「令和2年転職者実態調査」では、転職活動を始めてから前の勤め先を離職するまでの期間は「1か月以上3か月未満」が28.8%で最も多くなっています。在職中の転職相談は、1〜3ヶ月ほどの期間を見込んで予定を立てましょう。
ハローワークの転職相談の使い方【5STEP】
ハローワークの転職相談は、求人検索 → 求職申込み → 職業相談 → 紹介状を受けて応募 → 面接・採用の5STEPで進みます。最初の求人検索は登録不要で、紹介を受ける段階から求職申込みが必要になるためです。
在職中の方は、ネットでできる部分を先に済ませておくと、窓口に行く回数を減らせます。以下では、各STEPでやることを具体的に解説します。
STEP | やること | ネットでできるか |
|---|---|---|
【STEP1】求人を探す | ハローワークインターネットサービスで求人を検索する | できる(登録不要) |
【STEP2】求職申込みをする | 希望条件・職歴を登録し、求職者マイページを作る | オンラインで登録できる(窓口で利用登録すると全機能が使える) |
【STEP3】職業相談を受ける | 希望・経験を伝え、求人や応募書類の相談をする | オンライン職業相談なら自宅から |
【STEP4】紹介状を受けて応募する | 応募したい求人の紹介状を発行してもらう | 利用登録者はオンラインで紹介を受けられる |
【STEP5】面接を受けて結果を確認する | 面接・採否の確認、労働条件の相談 | 採否結果はマイページで確認できる |
STEP1 ハローワークインターネットサービスで求人を探す
最初のSTEPは、ハローワークインターネットサービスで求人を検索することです。全国のハローワークで受理された求人を、登録なしで自宅から検索できるからです。
たとえば、職種・勤務地・雇用形態・賃金で絞り込み、気になる求人の「求人番号」を控えておくと、窓口での相談がスムーズになります。求職者マイページを作れば、検索条件や気になる求人を保存できます。
ただし、求人票に書かれていない詳しい条件は、ハローワークに相談すると企業へ確認してもらえます。気になる点は、STEP3の職業相談でまとめて聞きましょう。
STEP2 求職申込みをして求職者マイページを作る
求人の紹介を受けたい段階で、ハローワークに求職申込みをします。求職申込みは、オンラインで先に登録しておき、窓口で職員の確認を受けると、求職者マイページのすべての機能を使える「ハローワーク利用登録者」になります。
オンラインだけで登録した「オンライン登録者」と、窓口で確認を受けた「ハローワーク利用登録者」では、使える機能が以下のように違います。
機能 | オンライン登録者 | ハローワーク利用登録者 |
|---|---|---|
求人検索(検索条件・お気に入りの保存) | ○ | ○ |
求人への直接応募(オンライン自主応募) | ○ | ○ |
企業からの直接リクエスト(求職情報の公開時) | ○ | ○ |
ハローワークからのおすすめ求人の受信 | × | ○ |
オンラインハローワーク紹介の求人への応募 | × | ○ |
※2026年10月時点・ハローワークインターネットサービス「求職者マイページでできること」より。○は利用できる、×は利用できない。
窓口での初回の求職申込みには30〜40分程度かかります。在職中の方は、オンラインで先に登録してから窓口に行くと、手続きの時間を短くできます。
STEP3 窓口かオンラインで職業相談を受ける
求職申込みが済んだら、職業相談で希望条件とこれまでの経験を職員に伝えます。職業相談で希望を把握してもらうと、条件に合う求人の紹介や、応募書類・面接のアドバイスを受けられるからです。
たとえば、「事務職の経験を活かして、残業の少ない会社に移りたい」のように、職種と優先したい条件を一緒に伝えると、紹介される求人の精度が上がります。職業相談は窓口のほか、予約制のオンライン職業相談でも受けられます。
ただし、窓口の担当者は毎回同じとは限りません。前回の相談内容と希望条件を自分でメモにまとめて持っていきましょう。
STEP4 紹介状を受けて求人に応募する
応募したい求人が決まったら、ハローワークで紹介状を発行してもらって応募します。紹介状は、求職申込みをして職業相談を受けたあと、ハローワークが求職者を企業に紹介する際に発行するものです。
紹介状を希望する場合は、求人のページか求人番号を控えて、最寄りのハローワークに相談します。ハローワーク利用登録者は、求職者マイページで「オンラインハローワーク紹介」を受けて応募することもでき、応募期限は原則1週間です。
ただし、企業がオンライン自主応募を受け付けている求人にマイページから直接応募した場合は、ハローワークによる職業紹介に当たりません。職業紹介を条件にした再就職手当などの対象にならないため、退職後に応募する方は注意しましょう。
STEP5 面接を受けて結果と労働条件を確認する
面接のあとは、採否の結果と労働条件を確認し、疑問があればハローワークに相談します。ハローワークは、採用が決まったあとの相談や、労働条件に関する疑問にも対応しているからです。
たとえば、求人票と内定時の説明で勤務時間や賃金が違う場合は、入社を決める前にハローワークに相談できます。2024年4月からは、労働契約を結ぶ際に就業場所・業務の「変更の範囲」も明示することが企業に求められています。
なお、求職登録の有効期間は、原則として求職申込みをした月の翌々月末までです。有効期間の終了月に職業相談や職業紹介を受けると1か月単位で延長されるため、転職活動が長引いても続けて利用できます。
ハローワークの転職相談で使える専門窓口と職業訓練
ハローワークには、一般の窓口のほかに、年代や状況に合わせた専門窓口と、スキルを身につけるための公的職業訓練があります。専門窓口では担当者制で継続して相談できる場合があり、一般の窓口より踏み込んだ支援を受けやすくなります。
ここでは、年代・状況別の専門窓口と、ハロートレーニング、教育訓練給付を使う前の相談の3つを紹介します。
年代・状況別の専門窓口
ハローワークの専門窓口は、自分の状況に合うものがあれば優先して使うと、継続した支援を受けやすくなります。わかものハローワークのように、担当者制で職業相談から就職後の定着まで支援する窓口があるためです。
主な専門窓口を、対象と支援の内容で比較します。
専門窓口 | 対象 | 主な支援 | 設置数 |
|---|---|---|---|
わかものハローワーク | 正社員を目指すおおむね35歳未満の方 | 担当者制の職業相談、応募書類・面接対策、就職後の定着支援 | 全国21か所(わかもの支援コーナー・窓口は199か所) |
新卒応援ハローワーク | 学生、卒業後おおむね3年以内の方 | 新卒・既卒向けの就職支援 | 所在地は厚生労働省の一覧 |
マザーズハローワーク | 子育て中の方 | 担当者制の支援、子育てと両立しやすい求人の紹介、キッズコーナー | 所在地は厚生労働省の一覧 |
生涯現役支援窓口 | おおむね60歳以上の方 | 高年齢者向けの総合的な就労支援 | 主要なハローワーク300か所 |
※2026年10月時点・厚生労働省の各窓口の案内ページより。
ただし、専門窓口の対象に当てはまらなくても、一般の窓口ですべての方が相談できます。また、企業の募集・採用での年齢制限は、労働施策総合推進法で原則禁止されています。年齢だけで応募先を狭めず、職業相談で求人の条件を確かめましょう。
ハロートレーニング(公的職業訓練)
ハロートレーニングとは、仕事に必要な知識・技能を身につけるための公的職業訓練の愛称です。訓練には対象者ごとに種類があり、離職者向けの訓練は受講料が無料です。
ハロートレーニングの主な種類は、以下のとおりです。
種類 | 主な対象 | 受講料 |
|---|---|---|
公共職業訓練(離職者訓練) | 主に雇用保険を受給している求職者 | 無料(テキスト代などは自己負担)。期間はおおむね3ヶ月〜2年 |
求職者支援訓練 | 主に雇用保険を受給できない求職者(受給が終わった方を含む) | 無料(テキスト代などは自己負担) |
在職者などを対象にした高度な訓練 | 在職者など | 原則有料 |
※2026年10月時点・厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」より。
コースはハローワークインターネットサービスで検索でき、申込みはハローワークで受け付けています。在職中の方が離職者向けの訓練を受けられるかは状況によって変わるため、職業相談で確認してください。
教育訓練給付を使う前の相談
民間の講座で学び直してから転職したい方は、教育訓練給付の対象になるかをハローワークで確認できます。教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座の受講費用の一部が支給される雇用保険の制度で、在職中の方も条件を満たせば利用できます。
給付の種類と支給額の目安は、以下のとおりです。
- 一般教育訓練:受講費用の20%(上限10万円)
- 特定一般教育訓練:受講費用の40〜50%
- 専門実践教育訓練:受講費用の50〜80%
※2026年10月時点・ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」より。給付には雇用保険の加入期間などの条件があります。
特定一般・専門実践の給付は、受講前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。手続きの流れはキャリアコンサルタントに無料で相談する方法で詳しく紹介しています。
ハローワークの転職相談のメリット・デメリット
ハローワークの転職相談は、無料・予約不要で、求人紹介からキャリアの相談まで受けられる点が最大のメリットです。一方で、開庁時間が平日中心で、一般の窓口では担当者が毎回変わることがあるなど、在職中の方には使いにくい面もあります。
メリットとデメリットを把握しておくと、ハローワークだけで進めるか、ほかの相談先と併用するかを判断しやすくなります。ここでは、両方を表で整理し、デメリットへの対処法を紹介します。
メリット | デメリット |
|---|---|
全国500か所以上の窓口を無料・予約なしで使える | 開庁時間が原則平日の昼で、在職中は時間を取りにくい |
※メリット・デメリットは、厚生労働省「ハローワーク」の案内と、ハローワークの仕組みをもとに整理しています。
デメリットへの対処法は、以下のとおりです。
- 時間が取れない:夜間・土曜の開庁施設、オンライン職業相談、求職者マイページを使う
- 担当者が変わる:相談内容のメモを持参する、担当者制の専門窓口を使う
- 求人の条件が分かりにくい:応募前に職員を通して企業に確認してもらう
上記の対処法を組み合わせると、在職中でもハローワークの転職相談を無理なく使えます。
ハローワークの転職相談と転職エージェント・キャリア相談の違い
ハローワークの転職相談は「公的な求人紹介と就職活動の相談」、転職エージェントは「民間の求人紹介と選考の代行・支援」、キャリアコーチングは「転職するかどうかも含めたキャリアの伴走」が中心です。どの相談先も「転職相談」と呼ばれますが、運営者・費用・求人紹介の有無が異なります。
相談先の違いを知っておくと、今の段階に合った窓口を選べます。ここでは、4つの相談先を表で比べ、ハローワークが向いている方とほかの相談先を併用したい方を紹介します。
項目 | ハローワーク | 転職エージェント | キャリア形成・リスキリング相談コーナー | キャリアコーチング |
|---|---|---|---|---|
運営 | 国(厚生労働省) | 厚生労働大臣の許可を受けた民間企業 | 厚生労働省の委託事業 | 民間企業 |
求職者の費用 | 無料 | 無料(採用した企業が手数料を払う) | 無料 | 有料 |
求人紹介 | あり | あり | なし | サービスによる |
相談の中心 | 求人探し・応募書類・面接・職業訓練 | 求人紹介・選考対策・日程調整・条件交渉 | キャリアの整理・学び直し・ジョブ・カードの作成 | 強みとキャリアの軸の整理、行動計画、継続した伴走 |
在職中の使いやすさ | 夜間・土曜の施設やオンライン相談を使えば可 | サービスごとに異なる(オンライン面談に対応する会社もある) | 対面かオンライン、1回60分 | サービスによる(オンラインで受けられるサービスもある) |
※2026年10月時点・厚生労働省「ハローワーク」・職業紹介事業パンフレット・キャリア形成・リスキリング推進事業 公式サイトより。
応募する求人を探したい段階ならハローワークか転職エージェント、方向性から考えたい段階ならキャリア形成・リスキリング相談コーナーかキャリアコーチング、と分けると選びやすくなります。相談先の全体像はキャリア相談はどこでできるかで整理しています。
ハローワークの転職相談が向いている方
ハローワークの転職相談は、費用をかけずに、地域の求人を職員と一緒に探したい方に向いています。全国の窓口で無料・予約なしで相談でき、職業訓練や教育訓練給付などの公的な制度もまとめて案内してもらえるからです。
ハローワークの転職相談が向いている方は、以下のとおりです。
- 今住んでいる地域で働ける求人を探したい方
- 応募書類や面接の基本から相談したい方
- 職業訓練や給付制度を使ってスキルを身につけたい方
- 子育て中・若年・60歳以上など、専門窓口の対象に当てはまる方
ただし、IT・AIなど特定の職種の求人を幅広く比べたい場合は、ハローワークだけでなく転職サイトや転職エージェントも併用すると、見られる求人の幅が広がります。
ほかの相談先を併用したほうがよい方
職種を絞った求人紹介や、転職するかどうかからの継続した相談を求める方は、ハローワークとほかの相談先を併用すると進めやすくなります。ハローワークの一般の窓口は、来所のたびに担当者が変わることがあり、長期間の伴走を前提にした仕組みではないためです。
たとえば、専門職の求人を比べながら年収交渉まで任せたい方は転職エージェント、強みやキャリアの軸がまだ言葉になっていない方はキャリアコーチングが合います。転職エージェントの仕組みと比べ方は転職エージェントの選び方で解説しています。
一人で転職活動を進めていて、応募先の方向性が決まらずに詰まっている場合は、キャリアコーチングで考えを整理してからハローワークや転職エージェントで求人を探す方法もあります。キャリアコーチングの選び方はキャリアコーチングおすすめ比較で紹介しています。
ハローワークの転職相談を活かす準備とAIの活用経験の伝え方
ハローワークの転職相談は、相談前に経験と希望条件を整理しておくほど、紹介される求人とアドバイスが具体的になります。職員は限られた相談時間の中で希望を把握するため、話す内容がまとまっているほど、求人の絞り込みに時間を使えるからです。
ここでは、相談前に用意するもの・職業相談で確認したい質問・AIの活用経験の伝え方の3つを紹介します。
相談前に用意するもの
ハローワークの転職相談の前には、職歴のメモと希望条件の優先順位を用意しておきましょう。職歴と希望が分かると、職員は応募できる求人の範囲と、足りない準備をすぐに判断できるからです。
相談前に用意したいものは、以下のとおりです。
- これまでの職歴と担当した業務のメモ(会社名・期間・担当業務・成果)
- 希望条件の優先順位(職種・勤務地・賃金・勤務時間のうち、譲れないもの)
- 気になる求人の求人番号
- 在職中であることと、連絡や相談ができる時間帯
- 作成中の履歴書・職務経歴書(あれば添削の相談に使える)
上記のメモがあれば、初回の相談でも「どの求人なら応募できるか」まで話を進めやすくなります。在職中の準備の全体像は転職の準備でやることチェックリストを参考にしてください。
職業相談で確認したい質問
ハローワークの職業相談では、紹介を待つだけでなく、自分から確認したいことを質問すると、応募先を判断する材料が増えます。ハローワークは、求人の詳しい内容や応募条件を企業に確認する役割も担っているからです。
職業相談で確認したい質問の例は、以下のとおりです。
- この経験で応募できる求人は、どの職種に多いか
- 求人票の賃金に、残業代や手当が含まれているか
- 在職中のため、面接日を夕方や土曜に調整できるか
- 応募書類で、経験の伝え方を直したほうがよい点はどこか
- 希望する職種で、使える職業訓練や給付制度はあるか
質問をメモにして持っていくと、限られた相談時間でも聞き漏らしを防げます。職員の回答は、次の相談に備えて記録しておきましょう。
AIの活用経験を職業相談で伝える
仕事で生成AIを使った経験がある方は、職業相談で「どの業務に・どう使い・何が変わったか」の3点で伝えると、応募できる求人の幅を広げられます。総務省「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIを業務で使う日本企業は86.4%にのぼり、AIを使って業務を進められる経験は職種を問わず話せる材料になるためです。
たとえば、職業相談では以下のように伝えられます。
営業事務として、見積書と提案資料の作成を担当してきました。1年ほど前から、社内で許可された生成AIで提案資料のたたき台を作るようにし、資料1件あたりの作成時間を半分ほどに減らしました。この経験を活かして、事務の仕組みづくりに関われる仕事を探したいと考えています。
ただし、数字は自分で確かめられる範囲だけを話し、社外秘の内容や個人情報は伝えないようにしましょう。AIの経験を「使ったことがある」で終わらせず、業務の結果とセットで伝えることが重要です。
まとめ:ハローワークの転職相談は在職中から無料で使える
- ハローワークの転職相談は、全国500か所以上の窓口で無料・予約不要で受けられ、求人紹介から応募書類・面接・キャリア設計まで相談できる
- 在職中でも求職申込みと職業相談ができ、夜間・土曜の施設やZoomのオンライン職業相談も使える。ただし雇用保険の基本手当は在職中は対象外
- 使い方は、求人検索 → 求職申込み → 職業相談 → 紹介状を受けて応募 → 面接・労働条件の確認の5STEP
- 職種を絞った求人紹介は転職エージェント、方向性からの相談はキャリア形成・リスキリング相談コーナーやキャリアコーチングと使い分ける
まずはハローワークインターネットサービスで気になる求人を3件ほど探し、求人番号を控えて職業相談を予約しましょう。
よくある質問
Q.ハローワークの転職相談は予約が必要ですか?
ハローワークの窓口での職業相談は、予約なしで無料で利用できます。ただし、Zoomを使ったオンライン職業相談は「オンライン・ハローワークシステム」での予約が必要です。初めて利用する際は求職申込みに30〜40分程度かかるため、オンラインで先に登録しておくとスムーズです。
Q.在職中にハローワークを使うと会社に知られますか?
ハローワークは在職中でも本人の求職申込みだけで利用でき、勤務先の同意や手続きは必要ありません。気になる場合は、求職者マイページの求職情報を非公開にし、応募先が勤務先の取引先やグループ会社でないかを確認しましょう。
Q.ハローワークの転職相談は相談だけでも利用できますか?
ハローワークでは、求人の紹介だけでなく、職業選択や将来のキャリア設計の相談も受けられます。転職するかどうかから整理したい場合は、ハローワーク内などにあるキャリア形成・リスキリング相談コーナーで、職業紹介を前提にせず無料でキャリアコンサルティングを受ける方法もあります。
Q.ハローワークの転職相談に年齢の制限はありますか?
ハローワークの一般の窓口は、仕事を探している方なら年齢に関係なく相談できます。おおむね35歳未満の方向けのわかものハローワークや、おおむね60歳以上の方向けの生涯現役支援窓口など、年代に合わせた専門窓口もあります。企業の募集・採用での年齢制限は、労働施策総合推進法で原則禁止されています。
出典・参考
- 厚生労働省「ハローワーク」(仕事を探す人のハローワーク)
- 厚生労働省「ハローワーク」(所在地・開庁時間)
- 厚生労働省「ハローワークのオンラインサービスのご案内」
- ハローワークインターネットサービス「求職者マイページでできること」
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(仕事をお探しの方)」
- 東京ハローワーク「ハローワークではオンラインによる職業相談を実施しています」
- 新潟労働局 ハローワーク「在職中でもハローワークは使えますか?」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
- 厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」
- 厚生労働省「わかものハローワーク等」
- 厚生労働省「マザーズハローワーク」
- 厚生労働省「生涯現役支援窓口」
- 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」
- 厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」
- 厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」
- 厚生労働省 職業紹介事業パンフレット(令和7年4月)
- キャリア形成・リスキリング相談コーナー(厚生労働省委託事業)
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」生成AIの業務利用状況

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