転職の年収交渉のやり方｜内定後・オファー面談での伝え方と相場

転職の年収交渉は、面接で希望年収を聞かれたときの答え方から、内定後のオファー面談での条件の相談、労働条件通知書での確認まで、選考の後半にいくつもの場面があります。一方で、「交渉したら印象が悪くなるのでは」と考えて、提示された金額をそのまま受け入れる方も少なくありません。

年収交渉のタイミングと伝え方を知っておくと、企業との関係を崩さずに、納得できる条件で入社しやすくなります。根拠のある希望額を準備しておけば、提示額が希望を下回ったときも、承諾するか見送るかを落ち着いて判断できます。

本記事では、転職の年収交渉の基本・企業が提示年収を決める仕組み・公的統計で見た相場と希望額の決め方をまとめています。さらに、交渉の進め方5STEP、場面別の例文、交渉の後に確認したい労働条件のルールも紹介します。転職活動の全体の流れは転職活動の進め方で確認できます。

転職の年収交渉の基本｜タイミング・伝え方・相場の早見表

転職の年収交渉は、内定の通知からオファー面談・内定承諾までの間に、実績と市場相場を根拠にして希望額を伝えるのが基本です。企業は選考を通じて応募者の評価を固め、内定の段階で具体的な金額を提示するためです。

年収交渉で迷いやすいのは、いつ・いくらを・どう伝えるかの3点です。ここでは、年収交渉の要点を1枚の表にまとめます。

※相場の数値は、厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（2026年8月公表）の転職入職者の賃金変動より。

表のとおり、年収交渉は金額を言う場面より、根拠を準備する段階で結果が分かれます。以下では、企業が提示年収を決める仕組みから順に解説します。

転職の年収交渉はしてもいい？企業が提示年収を決める仕組み

転職の年収交渉は、根拠を示して丁寧に相談する形であれば、してもかまいません。企業にとっても、応募者がどの条件なら入社するかを知ることは、採用を決めるための判断材料になるからです。

ただし、企業ごとに提示額を決めるルールがあり、交渉で動かせる幅は場面によって違います。ここでは、企業が提示年収を決める3つの要素と、交渉の余地が大きい場面・小さい場面を紹介します。

企業が提示年収を決める3つの要素

企業の提示年収は、主に「経験・スキルの評価」「社内の給与テーブル」「現年収」の3つで決まります。中途採用では、入社後に担う役割と、既存の社員との給与のバランスの両方を考える必要があるためです。

企業が提示年収を決める要素は、以下のとおりです。

• 経験・スキル・実績の評価：入社後にどの役割を任せられるか、どの等級に当てはまるか
• 社内の給与テーブル：等級ごとの給与の範囲。同じ等級の社員との差が大きくなりすぎないように決める
• 現年収：現職の水準を下回らないか、上げ幅が大きすぎないかの目安にする

たとえば、求人票に「年収500万円〜700万円」とある場合、その幅の中のどこに入るかは、経験・スキルの評価で決まります。ただし、給与テーブルの上限を超える金額は、等級そのものを上げない限り通りにくいため、求人票の年収の幅を最初に確認しておきましょう。

年収交渉の余地が大きい場面・小さい場面

年収交渉の余地は、企業がその人材をどれだけ必要としているかで大きく変わります。採用が難しい職種や、即戦力として期待されている場合ほど、企業が提示額を見直す理由があるからです。

年収交渉の余地が大きい場面と小さい場面を、比較します。

余地が小さい場面では、年収そのものより、入社後の評価の時期や手当など別の条件で相談するほうが話が進みやすくなります。自分の転職がどちらに当てはまるかを見てから、交渉の強さを決めましょう。

転職の年収交渉の相場と希望額の決め方

転職の年収交渉の相場に、公的な基準はありません。転職エージェントの記事では「現年収の1〜2割増」などの目安が紹介されることもありますが、職種・年齢・企業の給与テーブルで上げ幅は大きく変わります。

そのため、希望額は相場の数字に合わせるより、自分の条件から積み上げて決めるほうが説得力を持ちます。ここでは、公的統計で見る転職時の賃金の増減と、希望額の決め方、年収の内訳の比べ方を解説します。

公的統計で見る転職時の賃金の増減

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、転職で賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%でした。転職すれば年収が上がるとは限らず、1割以上増えた人は3割弱にとどまります。

転職入職者の前職と比べた賃金の変動は、以下のとおりです。

※厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（2026年8月31日公表）表6より。

たとえば、現年収500万円の方が「1割増の550万円」を希望する場合、統計上は転職者の上位3割弱に入る上げ幅です。ただし、年齢層によって割合は変わり、35〜39歳では賃金が増えた人が43.5%でした。上げ幅の大きい希望を出すときほど、実績の根拠を厚くしておきましょう。年収が上がりやすい転職と下がりやすい転職の違いは、転職で年収アップするには？で詳しく解説しています。

希望額は「希望額・最低ライン・根拠」の3つで決める

希望額は、「希望額」「最低ライン」「根拠」の3つをセットで決めることが重要です。最低ラインがないと、提示額を受け入れるかどうかをその場で判断できず、根拠がないと企業が金額を見直す理由を作れないためです。

希望額を決める際の材料は、以下のとおりです。

• 現年収の総額と内訳：基本給・賞与・残業代・手当を源泉徴収票と給与明細で確認する
• 応募先の求人票の年収の幅：幅の中のどこを狙うかを決める
• 職種の相場：同じ職種・経験年数の求人の年収、公的統計の職業別の年収
• 生活に必要な金額：住居費・家族の状況から、下回ると困る金額を出す

たとえば、現年収が480万円で、求人票の幅が450万円〜600万円なら、「希望550万円・最低500万円」のように決め、担当業務の実績を根拠に添えます。なお、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、全体の水準を知る目安になります。最低ラインを下回る提示が来たときにどうするかまで、交渉の前に決めておきましょう。

年収は内訳まで比べる

年収交渉では、総額だけでなく内訳まで比べることが必要です。同じ年収でも、基本給の割合や固定残業代の有無によって、昇給・賞与・退職金に影響する金額が変わるからです。

年収の内訳ごとに、確認したい点を整理します。

たとえば、提示年収600万円のうち固定残業代が年間80万円含まれている場合、残業の少ない現職の年収580万円と比べると、時間あたりの給与はほぼ変わらないこともあります。内訳を確かめずに総額だけで承諾すると、入社後に「思っていた年収と違う」となりやすいため注意が必要です。

転職の年収交渉のタイミング（応募から内定承諾まで）

転職の年収交渉のタイミングは、内定の通知後からオファー面談・内定承諾の前までが中心です。それより前の段階では、希望年収を聞かれたら答える程度にとどめ、選考では仕事の話を優先します。

選考の段階ごとに、年収について何を伝えるかは変わります。ここでは、段階別の伝え方と、面接・オファー面談・内定承諾後の3つの場面を解説します。

上記の流れを押さえておくと、面接で年収の話に時間を使いすぎず、交渉の場面で準備した根拠を出しやすくなります。

面接で希望年収を聞かれたら幅で答える

面接で希望年収を聞かれたときは、現年収と希望額を幅で答えるのが基本です。この段階の質問は、企業の予算と応募者の希望が大きくずれていないかを確かめる目的が多いためです。

たとえば、「現年収は480万円です。経験を活かせる業務内容であれば、520万円〜560万円を希望しています」と答えると、希望を伝えつつ調整の余地も残せます。ただし、現年収を実際より高く伝えるのはやめましょう。入社手続きで源泉徴収票を提出する際に分かるため、信頼を損ねます。

内定後・オファー面談が交渉の中心になる

内定後のオファー面談は、年収交渉の中心になる場面です。オファー面談とは、内定後に企業が年収・業務内容・入社日などの条件を説明し、応募者の質問に答える面談のことです。

企業はこの時点で応募者の採用を決めているため、選考中より条件の相談に応じてもらいやすくなります。たとえば、提示額が希望より30万円低い場合は、担当予定の業務で活かせる実績を挙げて「〇〇円まで見直していただけますか」と相談します。ただし、オファー面談がない企業もあるため、内定通知のメールに返信する形や、人事担当者との電話で相談する場合もあります。

内定承諾後の給与交渉は難しい

内定承諾後の給与交渉は、原則として避けたほうが無難です。内定を承諾した時点で、提示された条件に合意したと企業が受け取るためです。

たとえば、内定承諾後に他社からより高い提示が来ても、承諾した企業に年収の引き上げを求めると、入社前から信頼関係を損ねるおそれがあります。条件に迷いが残る場合は、承諾の返事の期限を確認し、期限内に相談を済ませましょう。ただし、労働条件通知書の内容が説明と違う場合は、確認を求めて問題ありません。

転職の年収交渉の進め方【5STEP】

転職の年収交渉は、現年収の整理から労働条件通知書の確認まで、5つのステップで進めます。交渉の場で話す時間は短くても、根拠の準備に時間をかけるほど、企業に伝わる説明になります。

ステップごとにやることを決めておくと、内定から承諾の期限までの短い期間でも慌てずに済みます。ここでは、年収交渉の進め方を5つのステップで紹介します。

1. 現年収の総額と内訳を整理する
2. 職種・業界の年収相場を調べる
3. 交渉の根拠になる実績を数字にする
4. 希望額と最低ラインを決める
5. 合意した条件を労働条件通知書で確認する

転職の年収交渉で使える伝え方の例文

転職の年収交渉で使える伝え方は、場面によって変わります。共通するのは、入社したい気持ちを先に伝え、金額は根拠とセットで「相談」として伝えることです。

例文は、自分の実績と希望額に合わせて言い換えて使ってください。ここでは、年収交渉でよくある5つの場面の例文を紹介します。

面接で希望年収を聞かれたとき

面接で希望年収を聞かれたときは、現年収・希望額・柔軟に考える姿勢の3つを短く伝えます。面接の段階で金額にこだわりすぎると、仕事内容より条件を重視していると受け取られやすいためです。

現在の年収は、賞与を含めて480万円です。これまでの法人営業の経験を活かせると考えており、520万円〜560万円を希望しています。ただ、業務内容や今後の役割を伺ったうえで、御社の規定に合わせて相談させていただければと考えています。

ただし、幅の下限が企業に採用される金額になりやすいため、下限は最低ラインより下に設定しないようにしましょう。

オファー面談で提示額より上を相談するとき

オファー面談で提示額より上を相談するときは、お礼と入社意思 → 根拠 → 希望額の順に伝えます。最初に入社したい気持ちを示すと、企業は年収の相談を「入社するための条件の確認」として受け取りやすくなります。

内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。御社で働きたい気持ちは変わりません。そのうえで、年収について1点ご相談させてください。前職では、営業チームの提案資料づくりの手順を見直し、提案件数を半年で1.5倍に増やしました。入社後もこの経験を活かせると考えており、年収を550万円まで見直していただくことは可能でしょうか。

ただし、企業がすぐに答えられない場合もあるため、回答の期限と、返事をもらう方法（メール・電話）を確認しておきましょう。

他社の内定・提示額があるとき

他社の内定や提示額があるときは、事実だけを伝え、比べて決めたいという姿勢を示します。他社の金額をそのまま要求の材料にすると、条件だけで企業を選んでいる印象を与えるためです。

正直にお伝えすると、現在もう1社から年収550万円で内定をいただいています。業務内容やチームの雰囲気から、第一志望は御社です。条件面で近づけていただける余地があれば、前向きに入社を決めたいと考えています。

ただし、実際にない提示額を伝えるのはやめましょう。企業から書面の提示を求められる場合もあり、事実と違えば信頼を失います。

メールで年収交渉するとき

メールで年収交渉するときは、件名で用件を分かるようにし、本文は3〜5段落に収めます。メールは記録に残るため、相談の内容とお願いの金額を正確に書けるのが利点です。

件名：内定条件についてのご相談（氏名）

株式会社〇〇 人事部 〇〇様

このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。ご提示いただいた条件を拝見し、御社で働きたいという気持ちをあらためて強くしております。

1点、年収についてご相談させてください。前職では、データ集計の業務をAIツールと表計算ソフトで自動化し、チームの月次の作業時間を約30時間削減しました。入社後に担当するレポート業務でも同じ成果を出せると考えており、年収を520万円まで見直していただくことは可能でしょうか。

難しい場合でも、御社への入社を前向きに検討しております。お手数をおかけしますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

ただし、メールだけで何往復もやり取りすると時間がかかるため、2回目以降は電話や面談で話す機会をもらうと、承諾の期限までに話がまとまりやすくなります。

年収以外の条件で調整するとき

年収の引き上げが難しいと言われたときは、年収以外の条件で調整できないかを相談します。給与テーブルの都合で基本給を動かせなくても、入社後の評価の時期や手当は調整できる場合があるためです。

ご検討いただき、ありがとうございます。年収の見直しが難しいことは承知しました。代わりに、入社半年後に評価の面談を設けていただき、成果に応じて等級を見直していただくことは可能でしょうか。

年収以外に相談できる条件の例は、入社後の評価・昇給の時期、入社日、リモートワークの日数、資格取得の支援などです。合意した内容は、口頭で終わらせず書面に残してもらいましょう。

転職の年収交渉でAIの活用経験を根拠にする方法

転職の年収交渉では、AIを使って業務を改善した経験も、希望額の根拠になります。生成AIを業務で使う企業が増えるなかで、AIを使って成果を出した経験は、入社後すぐに再現できるスキルとして伝えられるためです。

総務省「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIを業務で使う日本企業は86.4%です。ここでは、AIの活用経験を年収交渉の根拠として伝える3つのポイントと例を紹介します。

• 使ったツールより成果を伝える：「ChatGPTを使える」ではなく「何の作業を何時間減らしたか」
• 応募先の業務に置き換える：「入社後の〇〇業務でも同じ方法を使える」と結びつける
• 再現できる手順を示す：プロンプトの型・チェックの手順・社内ルールへの配慮まで話せるようにする

たとえば、事務職の経験がある方なら、「問い合わせメールの返信文の下書きを生成AIで作り、確認の手順を決めて、1件あたりの対応時間を半分にした」という経験を、効率化を担う役割の根拠として話せます。ただし、社外秘の情報をAIに入力した経験を成果として話すと、情報の扱いに不安を持たれるおそれがあります。社内のルールに沿って使った点もあわせて伝えましょう。

転職の年収交渉のNG例と直し方

転職の年収交渉でよくある失敗は、根拠のない金額の要求と、タイミングを外した交渉です。どちらも、企業に「条件しか見ていない」という印象を与えやすく、提示額の見直しにつながりにくくなります。

伝え方を少し変えるだけで、同じ希望額でも受け取られ方は変わります。ここでは、年収交渉のNG例と理由、直し方を表にまとめます。

上記のNG例を避けると、交渉の結果にかかわらず、入社前に企業との信頼関係を保ちやすくなります。

転職の年収交渉の後に確認すること｜労働条件通知書と明示のルール

転職の年収交渉が終わったら、合意した内容が労働条件通知書などの書面に正しく書かれているかを確認します。労働条件の明示は法律で決められており、確認するポイントを知っておくと、入社後のトラブルを防げます。

求人票と最終的な条件が違うことは、交渉の結果として起こり得ます。ここでは、2024年4月からの労働条件明示のルール、変更明示、固定残業代の表示の3点を解説します。

2024年4月からの労働条件明示ルール

2024年4月から、すべての労働契約の締結時に、就業場所・業務の「変更の範囲」も明示することが必要になりました。入社直後の勤務地・業務だけでなく、将来の配置転換で変わり得る範囲も書面で分かるようにするためです。

たとえば、年収を上げてもらう代わりに転勤の可能性がある場合は、労働条件通知書の就業場所の「変更の範囲」の欄で確認できます（厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」より）。年収の金額だけでなく、勤務地と業務の範囲も見てから承諾しましょう。

求人票と条件が違うときは変更明示を確認する

求人票などで最初に示された条件と違う条件を提示する場合、企業は変更の内容を応募者に明示する必要があります。職業安定法にもとづくルールで、応募者が変更内容を理解したうえで契約するかを考えられるようにするためです。

変更明示が必要になる例は、以下のとおりです（厚生労働省 宮城労働局の資料より）。

• 最初の明示と違う条件：基本給30万円 → 28万円
• 幅の中で金額が決まった：基本給25万円〜30万円 → 28万円
• 条件が削られた：営業手当3万円がなくなった
• 条件が追加された：営業手当3万円が加わった

望ましい方法は、最初の条件と変更後の条件を比べられる書面を渡す方法で、労働条件通知書の変更部分に下線を引く方法なども認められています。変更の理由が分からない場合は、企業に質問して問題ありません。

固定残業代の表示を確認する

固定残業代を含む年収が提示された場合は、基本給・時間数と金額・超過分の支払いの3点が書かれているかを確認します。厚生労働省は、固定残業代を採用する場合、募集要項や求人票に次の3点をすべて明示するよう求めているためです。

• 固定残業代を除いた基本給の額
• 固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
• 固定残業時間を超える時間外・休日・深夜労働に割増賃金を追加で支払うこと

厚生労働省の資料では、ハローワークに寄せられる求人票と実際の労働条件の違いに関する申出のうち、最も多いのは「賃金に関すること（固定残業代を含む）」です。内定を承諾する前に確認したい項目は、以下のとおりです。

• 基本給・賞与・手当が交渉で合意した金額になっているか
• 固定残業代の時間数・金額・超過分の支払いが書かれているか
• 就業場所・業務の「変更の範囲」を把握したか
• 試用期間中の給与が本採用と違わないか
• 入社日と、内定承諾の返事の期限を確認したか

上記を確認したうえで承諾すると、交渉で決めた年収をそのまま受け取れる状態で入社できます。

転職の年収交渉を一人で進めにくいときの相談先

転職の年収交渉を一人で進めにくいときは、目的に合わせて相談先を選びます。企業との交渉を代わりに進めてほしいのか、希望額や伝え方を一緒に考えてほしいのかで、向いている相談先が違うためです。

年収交渉は、相場の情報と、自分の経験を根拠にする言葉の両方が必要です。ここでは、年収交渉で使える相談先の違いを表にまとめます。

直接応募した企業との交渉は、転職エージェントが代わりに進めることはできないため、自分で伝える準備が必要です。希望額の根拠になる強みを整理したい方は、キャリアコーチングおすすめ比較で、自分に合うサービスの選び方を確認してください。

まとめ：転職の年収交渉は根拠とタイミングで決まる

• 転職の年収交渉は、内定の通知からオファー面談・内定承諾の前までに行うのが基本
• 年収交渉の相場に公的な基準はなく、転職で賃金が1割以上増えた人は28.2%（令和7年雇用動向調査）
• 希望額は「希望額・最低ライン・根拠」の3つで決め、数字で示せる実績やAIの活用経験を根拠にする
• 伝えるときは入社の意思を先に示し、金額は「相談」として伝える
• 合意した年収は、基本給・賞与・固定残業代の内訳まで労働条件通知書で確認してから承諾する

まずは源泉徴収票と給与明細で現年収の内訳を書き出し、応募先の求人票の年収の幅と比べるところから始めましょう。