JOB HUNTING転職活動の進め方

転職の準備でやること|在職中に始めるチェックリスト

転職の準備でやることを、在職中から入社までの時期別チェックリストで整理。準備期間の目安と公的統計、在職中の6STEP、転職エージェントの面談前に用意すること、内定後の退職手続きと退職後の保険・年金の期限、AIの使い方まで解説します。

キャリエボ編集部UPDATE

この記事の結論

  • 転職の準備は、目的の整理・キャリアの棚卸し・条件の優先順位・情報収集・応募書類と面接の準備を、在職中に応募の1〜2ヶ月前から進めるのが目安です。
  • 厚生労働省「転職者実態調査」(令和2年)では、転職活動を始めてから離職までの期間は「1ヶ月以上3ヶ月未満」が28.8%で最も多く、準備を含めて3〜6ヶ月を見込むと無理がありません。
  • 内定後は労働条件の書面確認・退職の申し出・引き継ぎ、退職後に空白があれば健康保険の任意継続(20日以内)と国民年金(14日以内)の手続きが必要です。

転職の準備は、転職の目的を考えることから、応募書類の作成、退職の申し出、健康保険や年金の切り替えまで、在職中から入社後まで幅広く続きます。やることが多いうえに期限のある手続きもあるため、何から始めるかを先に決めておくと、仕事と両立しながら進めやすくなります。

転職の準備でやることを時期ごとに把握すると、応募の直前に慌てずに済みます。内定後の退職手続きや退職後の公的な手続きも見通せるため、収入や保険の空白を防げます。

本記事では、在職中に始める転職の準備のチェックリスト・準備期間の目安・6つのステップ・転職エージェントの面談前に用意することをまとめています。さらに、内定後と退職後の手続き、生成AIを転職の準備に使う方法も紹介します。

転職の準備でやることチェックリスト【在職中〜入社まで】

転職の準備は、応募前の準備・選考・内定後・退職後の4つの時期に分けると整理できます。応募前の準備が不十分なまま応募を始めると、書類や面接で話す内容が定まらず、選考が長引きやすくなります。

ここでは、在職中から入社までにやることを時期ごとに1枚の表にまとめます。印刷やメモに写して、終わった項目から消していく使い方がおすすめです。

転職の準備でやることを、時期・やること・目安と期限で整理します。

時期

やること

目安・期限

応募の1〜2ヶ月前(在職中)

転職の目的と理由を言葉にする

1〜2週間

応募の1〜2ヶ月前(在職中)

キャリアの棚卸しで強みを整理する

2〜3週間

応募の1〜2ヶ月前(在職中)

転職先に求める条件に優先順位をつける

1週間

応募の1ヶ月前(在職中)

業界・企業・求人の情報を集める、転職サイトや転職エージェントに登録する

2〜4週間

応募の直前(在職中)

履歴書・職務経歴書を作る、面接で話す内容を準備する

2〜3週間

選考中(在職中)

応募・面接・日程調整

1〜3ヶ月

内定後

労働条件を書面で確認する、内定を承諾する

承諾の回答期限まで

内定後

退職を申し出る、引き継ぎをする、有給休暇の残日数を確認する

就業規則の期限を確認(民法では申し入れから2週間)

退職後

健康保険・国民年金を切り替える(入社日まで空白がある場合)

任意継続は資格喪失日から20日以内、国民年金は14日以内

入社前

入社書類(年金手帳または基礎年金番号が分かるもの・源泉徴収票など)をそろえる

入社日まで

※期限は協会けんぽ・世田谷区の案内、民法第627条より。勤務先や自治体によって異なる場合があります

上記のうち、応募前の5項目を在職中に済ませておくと、選考に進んでから仕事との両立で困る場面が減ります。転職活動全体の流れは、ピラー記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい
転職活動の期間と進め方|準備から内定までの流れ・スケジュール

転職の準備期間の目安とスケジュール

転職の準備期間は、応募前の準備に1〜2ヶ月、選考から退職までに2〜3ヶ月を見込み、全体で3〜6ヶ月を目安にすると無理がありません。在職中は平日の夜や週末しか時間を取れないため、退職後に活動する場合より長めに見ておく必要があります。

ここでは、公的統計から分かる転職活動の期間、月ごとのスケジュール例、在職中と退職後の違いの3点を解説します。

転職活動から離職までの期間は1〜3ヶ月未満が最も多い

転職活動を始めてから前の勤め先を離職するまでの期間は、「1ヶ月以上3ヶ月未満」が最も多くなっています。厚生労働省の調査で、転職者の期間の分布が示されているためです。

厚生労働省「転職者実態調査」(令和2年)の結果は、以下のとおりです。

転職活動を始めてから離職までの期間

割合

1ヶ月以上3ヶ月未満

28.8%

転職活動期間なし

23.6%

1ヶ月未満

18.3%

※出典:厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

ただし、調査の期間は「転職活動を始めてから離職まで」で、自己分析や情報収集などの準備期間は含まれていない可能性があります。準備の1〜2ヶ月を足して、全体の計画を立てましょう。

転職の準備から入社までのスケジュール例

転職の準備から入社までは、月ごとにやることを決めると進めやすくなります。在職中は使える時間が限られるため、1ヶ月ごとのゴールがあると先延ばしを防げるからです。

在職中に6ヶ月で転職する場合のスケジュール例は、以下のとおりです。

時期

やること

1ヶ月のゴール

1ヶ月目

目的の整理・キャリアの棚卸し

転職理由と強みを3つずつ書き出す

2ヶ月目

条件の優先順位・情報収集・サービス登録

応募したい職種と企業の候補を10社ほど出す

3ヶ月目

応募書類の作成・応募開始

職務経歴書を完成させ、5社ほど応募する

4ヶ月目

面接・追加の応募

面接を受けながら、話す内容を直す

5ヶ月目

最終面接・内定・労働条件の確認

内定先を決め、退職の申し出の時期を決める

6ヶ月目

退職の申し出・引き継ぎ・入社準備

引き継ぎを終え、入社書類をそろえる

応募数や面接の回数は職種や状況で変わるため、上記は目安として使ってください。求人の動きを踏まえて始める時期を決めたい方は、転職のタイミングと求人が増える時期も参考になります。

在職中と退職後のどちらで準備するかを決める

転職の準備は、収入が途切れない在職中に進めるのが基本です。退職後は時間を確保しやすい一方で、収入がない期間の生活費や、空白期間を面接で説明する負担が生じるためです。

在職中と退職後の違いを、メリットと注意点で比較します。

比較の観点

在職中に準備する

退職後に準備する

収入

途切れない

途切れる(雇用保険の基本手当は条件と給付制限あり)

使える時間

平日の夜・週末に限られる

確保しやすい

面接の日程

調整に工夫が必要

合わせやすい

気持ちの余裕

焦らずに選べる

期間が延びると焦りやすい

向いている方

多くの方

体調を整える必要がある方、現職が忙しく時間を取れない方

ただし、心身の不調で働き続けるのが難しい場合は、転職の準備より先に休むことを優先してください。判断に迷うときは、医療機関や産業医、厚生労働省「こころの耳」の相談窓口を利用できます。

転職の準備で在職中にやること【6STEP】

転職の準備で在職中にやることは、目的の整理から面接の準備までの6つのステップです。順番に進めると、前のステップで決めたことが次のステップの材料になるため、書類や面接で話す内容に一貫性が出ます。

ここでは、6つのステップごとに、やることと具体例、注意点を解説します。

STEP1 転職の目的と理由を言葉にする

転職の準備の最初のステップは、転職で何を実現したいかを言葉にすることです。目的があいまいなままだと、求人を選ぶ基準も面接で話す志望動機も決まらないためです。

たとえば、「残業が多いから辞めたい」という理由なら、「業務の進め方を自分で工夫できる環境で、成果に集中して働きたい」のように、次の職場で実現したいことに言い換えます。書き出すときは、以下の3つを1文ずつにすると整理しやすくなります。

  • 今の仕事で不満に感じていること
  • 次の仕事で実現したいこと
  • 3〜5年後にどんな仕事をしていたいか

ただし、不満だけで目的を決めると、転職先でも同じ不満が出る場合があります。不満が今の会社の異動や働き方の相談で解決できるかも、あわせて確認しましょう。

STEP2 キャリアの棚卸しで強みを整理する

キャリアの棚卸しは、これまでの仕事内容と成果を書き出し、応募先で活かせる強みを見つける作業です。職務経歴書と面接で話す内容は、キャリアの棚卸しで書き出した事実がもとになるからです。

たとえば、所属・担当業務・工夫したこと・成果(数字)を時期ごとに表にまとめると、強みが見えやすくなります。強みを言葉にしにくい方は、以下の公的なツールが使えます。

  • 厚生労働省「ポータブルスキル見える化ツール」:仕事のし方(現状の把握・課題の設定・計画の立案・課題の遂行・状況への対応)と人との関わり方(社内対応・社外対応・上司対応・部下マネジメント)で、業種や職種が変わっても活かせるスキルを確認できる
  • 厚生労働省「職業情報提供サイト(job tag)」:500を超える職業の仕事内容やスキルを調べられ、職業興味検査・仕事価値観検査などの自己診断もある

ただし、成果は数字だけでなく、業務の改善や周囲への貢献のように数字にしにくいものも書き出してください。シートの書き方はキャリアの棚卸しのやり方で詳しく解説しています。

STEP3 転職先に求める条件に優先順位をつける

転職先に求める条件は、「譲れない条件」と「あればうれしい条件」に分けて優先順位をつけます。すべての条件を満たす求人は少ないため、優先順位がないと応募先を決められず、内定後の判断にも迷うからです。

条件を整理するときの項目は、以下のとおりです。

  • 職種・仕事内容
  • 年収(最低限必要な金額と希望額)
  • 勤務地・転勤の有無・リモートワーク
  • 働き方(残業時間・休日・副業の可否)
  • 企業の規模・業界・成長性

「譲れない条件」は2〜3個に絞るのが目安です。ただし、STEP1で決めた目的と条件が食い違っていないかも確認してください。

STEP4 業界・企業・求人の情報を集める

情報収集では、応募したい業界・職種の求人を見比べ、求められる経験やスキルを確認します。求人の募集要項と自分の強みを照らし合わせると、応募先の候補と、準備で補うべき点が分かるためです。

転職活動で使われる方法は、厚生労働省「転職者実態調査」(令和7年)によると、求人サイト等45.1%、ハローワーク等29.6%、縁故22.2%、民間職業紹介20.9%でした。求人サイトと転職エージェントを組み合わせる、ハローワークで地元の求人を探す、といった形で複数の方法を使うと、見られる求人の幅が広がります。

企業の情報は、求人票に加えて、企業の公式サイト・採用ページ・決算資料やニュースリリースで確認できます。ただし、口コミサイトの情報は投稿した方の立場や時期によって偏りがあるため、参考の1つにとどめましょう。

STEP5 履歴書・職務経歴書を準備する

応募書類は、応募を始める前に職務経歴書の土台を1つ作っておきます。土台があれば、応募先ごとに強調する経験を入れ替えるだけで済み、在職中でも応募のペースを保てるからです。

たとえば、職務経歴書は「職務要約(3〜4行)→ 職務経歴(会社・期間・担当業務・成果)→ 活かせる経験・スキル → 自己PR」の順に書くと、採用担当者が読みやすい形になります。履歴書の証明写真や、資格の取得年月も早めに用意しておくと安心です。

ただし、成果を大きく見せようとして事実と異なる内容を書くのは避けてください。面接で深掘りされたときに説明できる範囲で書くことが大切です。

STEP6 面接で話す内容を準備する

面接の準備では、よく聞かれる質問への答えを、STEP1〜3で整理した内容から組み立てます。転職理由・志望動機・強みが同じ軸でつながっていると、採用担当者に納得してもらいやすいためです。

転職の面接でよく聞かれる質問は、以下のとおりです。

  • 自己紹介と職務経歴の要約(1〜2分)
  • 転職理由
  • 志望動機
  • これまでの成果と、その中で工夫したこと
  • 入社後にやりたいこと

答えは文章で丸暗記せず、話す要点を3つほど箇条書きにしておくと、質問の聞き方が変わっても対応できます。質問ごとの答え方は転職面接の対策で解説しています。

転職の準備で転職エージェントの面談前に用意すること

転職エージェントの面談は、経歴と希望を伝えて、合う求人や選考の進め方を提案してもらう場です。準備をして臨むと、面談の時間を求人の相談や選考対策に使えるため、紹介される求人の精度が上がります。

ここでは、面談前に用意するもの、面談で伝えること、面談で確認したい質問を紹介します。

面談前に用意するもの

転職エージェントの面談前には、経歴が分かる資料と希望条件のメモを用意します。面談の時間は限られているため、資料があると経歴の説明に時間を取られずに済むからです。

面談前に用意するものは、以下のとおりです。

  • 職務経歴書(下書きでもよい)
  • STEP3で整理した条件の優先順位
  • 転職したい時期と、退職の申し出に必要な期間(就業規則)
  • 現在の年収(源泉徴収票などで確認)
  • 気になっている企業や求人

ただし、職務経歴書が完成していなくても面談は受けられます。下書きを見せて、添削の相談をする使い方もできます。

面談で確認したい質問

面談では、紹介を受ける側からも質問をして、転職エージェントの使い方を決めます。担当者によって得意な業界や職種が異なるため、質問の答えで自分に合うかを判断できるからです。

面談で確認したい質問を、確認する理由とあわせて整理します。

質問

確認する理由

私の経歴で応募できる職種と、年収の目安はどのくらいですか?

市場での評価を知り、条件の優先順位を見直すため

担当している業界・職種はどこですか?

希望する分野の求人を扱っているかを知るため

応募書類の添削や面接対策は受けられますか?

サポートの範囲を知るため

連絡の方法と頻度はどうなりますか?

在職中でも無理なくやり取りできるかを知るため

上記の質問で、担当者の得意分野とサポートの範囲を把握したうえで、複数の転職エージェントを使うかを決めましょう。選び方は転職エージェントの選び方で解説しています。

転職の準備として確認したいお金と生活のこと

転職の準備では、応募や面接の準備だけでなく、お金と生活の準備も必要です。転職すると年収や支払いのタイミングが変わることがあり、退職後に空白期間があると収入が途切れるためです。

ここでは、生活費・雇用保険・年収の変化・ローンの4つを確認する方法を解説します。

転職の準備で確認したいお金と生活の項目は、以下のとおりです。

項目

確認すること

生活費

毎月の支出を把握し、入社までに空白期間が出ても暮らせる貯蓄があるか

雇用保険

退職後すぐに転職しない場合、基本手当を受けられる条件と給付制限

年収の変化

転職先の年収が下がった場合でも、生活できる金額か

ローン・クレジットカード

住宅ローンなどの審査を予定している場合、申し込みの時期

雇用保険の給付制限を確認する

退職後すぐに次の仕事が決まらない場合は、雇用保険の基本手当を受けられるかを確認します。自己都合退職では、手当の支給が始まるまでに給付制限の期間があるためです。

厚生労働省によると、2025年4月1日以降に自己都合で退職した場合の給付制限は原則1ヶ月です。過去5年間に2回以上、自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合などは3ヶ月になります。また、基本手当は原則として、離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件です。

ただし、受給の条件や金額は個別の事情で変わります。退職前に、住所地のハローワークで確認してください。

転職後の年収が下がる場合も想定する

転職の準備では、年収が上がる場合だけでなく、下がる場合の生活費も試算しておきます。転職で賃金が増える方がいる一方で、減る方も一定数いるためです。

厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」によると、転職入職者の賃金は「増加」40.8%、「減少」31.0%、「変わらない」25.5%でした。未経験の職種に移る場合は、入社直後の年収が下がることもあるため、STEP3で決めた「最低限必要な年収」を基準に判断しましょう。

なお、住宅ローンなどの審査では勤務先や勤続年数を確認されることがあります。近いうちに申し込む予定がある方は、金融機関に審査の条件を確認してから時期を決めてください。

転職の準備:内定後から退職までにやること

内定後は、労働条件の確認、退職の申し出、引き継ぎの順に進めます。順番を誤ると、条件の食い違いに気づかないまま退職してしまったり、引き継ぎが終わらずに入社日を迎えたりするおそれがあります。

ここでは、内定後から退職までにやることを4つの手順で解説します。

  1. 労働条件を書面で確認してから内定を承諾する
  2. 就業規則を確認し、上司に退職を申し出る
  3. 引き継ぎの計画を立てて進める
  4. 会社に返すもの・受け取る書類を確認する

労働条件を書面で確認する

内定を承諾する前に、労働条件通知書などの書面で、給与・勤務地・業務内容・勤務時間を確認します。面接で聞いた内容と書面の条件が違っていても、承諾した後では交渉しにくくなるためです。

厚生労働省によると、2024年4月からは、労働条件の明示事項に就業場所と業務の「変更の範囲」が加わりました。たとえば、入社直後の勤務地だけでなく、将来の転勤の可能性まで書面で確認できます。

ただし、書面の内容が分かりにくい場合は、承諾の前に採用担当者へ質問してください。転職エージェント経由の場合は、担当者を通して確認することもできます。

退職を申し出て引き継ぎをする

退職の申し出は、内定を承諾して入社日が決まってから、直属の上司に伝えます。入社日が決まる前に伝えると、内定の条件が変わった場合に戻れなくなるからです。

民法第627条では、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終了するとされています。一方、会社によっては就業規則で「退職の1ヶ月前までに申し出る」などの期限を定めているため、引き継ぎの期間も含めて就業規則を確認しましょう。

引き継ぎは、担当業務の一覧・進行中の案件・取引先の連絡先・手順書をまとめ、後任者と一緒に確認すると漏れが減ります。ただし、有期契約の場合や個別の事情によって扱いが変わるため、退職の条件で困ったときは厚生労働省の「総合労働相談コーナー」(無料・予約不要)に相談できます。

会社に返すもの・受け取る書類を確認する

退職日までに、会社に返すものと受け取る書類を一覧にして確認します。受け取る書類の中には、転職先の入社手続きや退職後の公的な手続きに必要なものがあるためです。

退職時に返すもの・受け取るものは、以下のとおりです。

区分

主なもの

使う場面

返すもの

社員証・入館証、パソコンなどの貸与品、名刺、業務の資料

退職日まで

受け取るもの

源泉徴収票

転職先での年末調整、確定申告

受け取るもの

雇用保険被保険者証

転職先での雇用保険の手続き

受け取るもの

離職票(希望した場合など)

ハローワークでの基本手当の手続き

受け取るもの

健康保険の資格喪失を証明する書類

国民健康保険・国民年金の手続き

※書類の名前や受け取る時期は会社によって異なります

退職の伝え方や切り出すタイミングは、例文つきで別の記事にまとめています。

転職の準備:退職後から入社までの手続き

退職日の翌日から入社日まで1日でも空く場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失うためです。

ここでは、退職後から入社までの主な手続きを、期限と窓口で整理します。

手続き

対象

期限・窓口

健康保険の任意継続

退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある方

資格喪失日から20日以内に、協会けんぽの支部(健康保険組合の場合は組合)へ申出

国民健康保険への加入

任意継続や家族の扶養に入らない方

住所地の市区町村

国民年金への切り替え(第1号被保険者)

入社日まで空白がある方

退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村(年金事務所でも可)

雇用保険の基本手当

すぐに転職しない方

住所地のハローワーク

住民税の納付方法の確認

退職した方

退職する会社の担当者・住所地の市区町村

確定申告

年内に再就職しなかった方など

翌年の確定申告の期間に税務署

※出典:協会けんぽ宮城支部「会社を退職するとき(健康保険任意継続について)」、日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、世田谷区「国民年金の加入手続き」

任意継続の保険料は、在職中は会社と折半していた分も含めて全額自己負担になります。国民健康保険と保険料を比べてから選ぶと、負担を抑えやすくなります。

ただし、退職日の翌日に転職先へ入社する場合は、転職先で健康保険と厚生年金に加入するため、上記の切り替えは不要です。家族の扶養に入る場合の条件や、自治体ごとの必要書類は、住所地の市区町村の案内で確認してください。

転職の準備を在職中に進めるときの注意点

転職の準備を在職中に進めるときは、今の仕事に支障を出さないことと、情報の扱いに気をつけることが大切です。転職が決まる前に職場に知られると、人間関係や評価に影響する場合があるためです。

ここでは、在職中の転職の準備で起こりやすい失敗と、原因・対策を表でまとめます。

よくある失敗

原因

対策

転職の準備が職場に知られる

会社のパソコン・メールで求人を見たり連絡したりする

個人のスマートフォンやパソコン、個人のメールアドレスを使う

今の仕事のミスが増える

業務時間中に応募や連絡をする

転職活動は業務時間外にまとめて時間を取る

準備が進まず数ヶ月たつ

いつまでに何をするかを決めていない

月ごとのゴールを決め、週に2〜3時間の準備時間を予定に入れる

面接の日程が組めない

応募を一度に増やしすぎる

同時に進める選考は3〜5社ほどにし、有給休暇や時間休を計画的に使う

内定後に退職が延びる

就業規則の期限や引き継ぎの期間を確認していない

応募前に就業規則を確認し、入社日の希望に反映する

上記の対策を先に決めておくと、仕事と転職の準備を両立しやすくなります。なお、転職の準備中は、仕事との両立で睡眠不足や強いストレスを抱えやすくなります。心身の不調を感じたら、医療機関や産業医、「こころの耳」の電話・SNS相談を利用してください。

転職の準備にAIを使う方法と、AIの活用経験の整理

転職の準備では、ChatGPT(OpenAI)などの生成AIを、棚卸しの整理や企業研究の下調べに使えます。在職中で時間が限られる方ほど、下書きや要約をAIに任せると、考える時間を確保しやすくなります。

ここでは、転職の準備でのAIの使い方と注意点、AIの活用経験を応募書類の材料にする方法、一人で進めて詰まったときの相談先を解説します。

転職の準備でのAIの使い方と注意点

生成AIは、自分で書き出した事実を整理したり、質問の候補を出したりする場面で役立ちます。ゼロから文章を作らせるより、自分の情報をもとに整えてもらうほうが、事実と異なる内容が混ざりにくいからです。

転職の準備の場面ごとに、AIの使い方と注意点を整理します。

準備の場面

AIの使い方

注意点

キャリアの棚卸し

書き出した業務の一覧から、共通する強みの候補を挙げてもらう

会社名・顧客名・社内の数字は伏せて入力する

企業研究

公開されている企業情報の読み方や、確認したい観点を出してもらう

AIの回答は誤りを含むことがあるため、公式サイトで確かめる

応募書類

自分で書いた職務経歴書の下書きを、読みやすく整えてもらう

事実にない成果が足されていないか確認する

面接の準備

職務経歴書をもとに、想定される質問を挙げてもらう

答えは自分の言葉で作り、丸暗記しない

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」でも、AIの利用者は個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うことが示されています。今の勤務先の情報を入力する場合は、社内の規程も確認してください。

AIの活用経験を応募書類の材料にする

今の仕事でAIを使った経験は、キャリアの棚卸しの段階で書き出しておくと、応募書類と面接の材料になります。企業で生成AIの業務利用が広がっており、AIで業務を改善した経験は具体的な成果として伝えやすいためです。総務省「令和8年版 情報通信白書」では、生成AIを業務で使う日本企業は86.4%とされています。

たとえば、営業事務の経験がある方なら「議事録の作成に生成AIを使い、確認の手順を決めてチームで運用した」のように、使った場面・工夫・結果を1セットで書き出します。AIの活用経験を整理するときの項目は、以下のとおりです。

  • どの業務で、どのAIツールを使ったか
  • 使う前と後で、作業時間や品質がどう変わったか
  • 誤りや情報漏えいを防ぐために、どんな確認をしたか
  • チームや周囲に広げた工夫があるか

ただし、ツールの名前を並べるだけでは評価につながりにくいため、業務の課題と結果をセットで書いてください。職務経歴書での書き方は職務経歴書のAIスキルの書き方で例文つきで解説しています。

一人で進めて詰まるときの相談先

転職の準備が一人で進まないときは、目的に合った相談先を使うと整理しやすくなります。転職の目的や強みが定まらないまま応募に進むと、書類や面接の内容がぶれやすいためです。

相談先の違いは、以下のとおりです。

  • 転職エージェント:応募したい職種が決まっていて、求人の紹介と選考対策を受けたい方向け
  • キャリアコーチング:転職するかどうかや、強み・キャリアの方向性から一緒に整理したい方向け
  • 公的な無料相談:厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング推進事業」では、無料でキャリアコンサルティングを受けられる

キャリアの方向性を決めるところから伴走してほしい方は、キャリアコーチングのおすすめと選び方で、サービスの違いを比較できます。

まとめ:転職の準備は在職中にチェックリストで進める

  • 転職の準備は、目的の整理・キャリアの棚卸し・条件の優先順位・情報収集・応募書類と面接の準備を、在職中に応募の1〜2ヶ月前から進める
  • 転職活動から離職までは「1ヶ月以上3ヶ月未満」が28.8%で最も多く(令和2年転職者実態調査)、準備を含めて3〜6ヶ月を見込む
  • 転職エージェントの面談前に、職務経歴書の下書き・条件の優先順位・転職したい時期を用意する
  • 内定後は労働条件を書面で確認してから退職を申し出て、退職後に空白があれば任意継続は20日以内、国民年金は14日以内に手続きする
  • AIの活用経験は、使った場面・工夫・結果をセットで書き出し、応募書類の材料にする

まずは本記事のチェックリストを手元に写し、今週中に転職の目的と理由を1文ずつ書き出すところから始めましょう。

よくある質問

Q.転職の準備はいつから始めればいいですか?
A.

転職したい時期の3〜6ヶ月前から始めるのが目安です。応募前の準備(目的の整理・キャリアの棚卸し・応募書類)に1〜2ヶ月、選考から退職までに2〜3ヶ月かかるためです。退職の申し出に必要な期間は就業規則で確認しておきましょう。

Q.転職の準備期間はどれくらい必要ですか?
A.

応募前の準備だけなら1〜2ヶ月、入社までを含めると3〜6ヶ月が目安です。厚生労働省「転職者実態調査」(令和2年)では、転職活動を始めてから離職までの期間は「1ヶ月以上3ヶ月未満」が28.8%で最も多くなっています。

Q.転職の準備は会社にばれずに進められますか?
A.

会社のパソコンやメールを使わず、業務時間外に進めれば、職場に知られるリスクを抑えられます。転職活動の連絡には個人のスマートフォンとメールアドレスを使い、社内の人には内定が出て退職を申し出るまで話さないのが安全です。

Q.転職エージェントの面談には何を準備すればいいですか?
A.

職務経歴書の下書き、転職先に求める条件の優先順位、転職したい時期、現在の年収が分かるものを用意します。職務経歴書が完成していなくても面談は受けられ、下書きの添削を相談することもできます。

Q.退職してから転職の準備をしてもいいですか?
A.

退職後に準備することもできますが、収入が途切れるため、生活費の貯蓄と雇用保険の条件を先に確認しましょう。2025年4月1日以降の自己都合退職では、基本手当の給付制限が原則1ヶ月あります。体調を整える必要がある場合は、医療機関や公的な相談窓口も利用してください。

出典・参考

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