キャリアコンサルタントの資格｜試験の難易度・費用・なり方【2026年最新】

キャリアコンサルタントの資格は、職業選択や能力開発の相談に応じる専門家の国家資格で、人事・教育・人材サービス・公的窓口など幅広い職場で活かされています。2026年9月末時点で、キャリアコンサルタントとして有効に登録されている方は87,151名です。

資格の取り方・試験の難易度・かかる費用を先に把握すると、自分の状況に合った受験ルートと準備期間を無理なく決められます。養成講習の受講料など、まとまった費用がかかる資格なので、申し込む前に全体像を知っておくと安心です。

本記事では、キャリアコンサルタントの資格の仕組み・受験資格・試験内容・試験日・合格率・費用・なるまでの5ステップを、試験機関と厚生労働省の公式情報をもとにまとめています。さらに、キャリアコンサルティング技能士との違いや、これまでの経験を資格と掛け合わせる考え方も紹介します。

キャリアコンサルタントの資格の概要早見表【2026年最新】

キャリアコンサルタントの資格は、職業能力開発促進法に基づく国家資格で、試験に合格して名簿に登録すると「キャリアコンサルタント」を名乗れます。受験には養成講習の修了か実務経験などの受験資格が必要で、試験は年3回、学科と実技に分かれています。

キャリアコンサルタントの資格は、受験資格・試験・登録・更新の4つの段階で仕組みを押さえると分かりやすくなります。ここでは、資格の全体像を1枚の表にまとめます。

※2026年10月時点・キャリアコンサルティング協議会、日本キャリア開発協会、キャリアコンサルタント登録センターの公式サイトより。合格率は2団体それぞれの公表値の幅

受験資格の条件を満たすまでの準備が、資格取得までの期間と費用を大きく左右します。以下では、各項目を順に詳しく解説します。

キャリアコンサルタントの資格とは？国家資格の仕組み

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択・職業生活設計・職業能力の開発と向上に関する相談に応じ、助言と指導をする専門家です。2016年4月に、登録制の名称独占資格として国家資格になりました。

資格を取る前に、名乗るための条件と、取った後に続く義務を知っておくことが大切です。ここでは、名称独占・更新制度・技能士との違いの3点を解説します。

キャリアコンサルタントは試験合格と登録で名乗れる名称独占資格

キャリアコンサルタントを名乗れるのは、試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録した方だけです。職業能力開発促進法で、キャリアコンサルタントでない方が「キャリアコンサルタント」や紛らわしい名称を使うことが禁じられているためです。違反した場合は、30万円以下の罰金の対象になります。

たとえば、試験に合格していても登録の手続きをしていなければ、名刺やプロフィールに「キャリアコンサルタント」と書けません。登録は指定登録機関のキャリアコンサルティング協議会（登録センター）にオンラインか郵送で申請します。

ただし、名称独占は「名乗ること」を制限する仕組みで、キャリア相談の業務そのものを資格者に限る業務独占ではありません。登録後は守秘義務も課されるため、相談で知った内容の扱いには注意が必要です。

キャリアコンサルタントは5年ごとの更新が必要

キャリアコンサルタントの登録は5年ごとに更新が必要で、更新には厚生労働大臣が指定する講習の受講が条件です。キャリアコンサルティングの知識と技能を、登録後も一定の水準に保つための制度だからです。

更新の主な条件は、以下のとおりです。

• 知識講習を8時間以上受講する
• 技能講習を30時間以上受講する（実務に従事した時間などで最大10時間まで代替できる）
• 有効期間満了日の90日前から30日前までに更新を申請する

更新の期限を過ぎると資格は失効します。条件によっては再登録できる場合もありますが、登録した日から5年後の時期を手帳やカレンダーに控えておきましょう。

キャリアコンサルティング技能士との違い

キャリアコンサルティング技能士は、キャリアコンサルタントより上位の水準を証明する国家検定で、受検には長い実務経験が必要です。厚生労働省は、技能士の2級を熟練レベル、1級を指導レベルと位置づけています。

キャリアコンサルタントと技能士の違いを、受験資格・試験・手数料で比較します。

※2026年10月時点・キャリアコンサルティング協議会「キャリアコンサルティング技能検定」公式サイトより

これからキャリアの相談の仕事を始める方は、まずキャリアコンサルタントの資格を取り、実務経験を積んでから技能士を目指す順番が一般的です。

キャリアコンサルタントの資格の受験資格3つ

キャリアコンサルタント試験は、3つの受験資格のうち1つを満たせば受験できます。学歴や年齢の条件はなく、受験資格の区分ごとに申請時の証明書類が変わります。

受験資格のどれを使うかで、準備にかかる期間と費用が大きく変わります。ここでは、3つの受験資格をそれぞれ解説します。

※2026年10月時点・キャリアコンサルティング協議会「受験概要」より

第32回試験では、学科の受験者2,872名のうち2,566名が養成講習の修了者でした（キャリアコンサルティング協議会）。受験者の多くが養成講習のルートを選んでいます。

厚生労働大臣が認定する養成講習を修了する

相談の実務経験がない方は、厚生労働大臣が認定する養成講習を修了して受験資格を得るのが一般的な道です。養成講習は150時間以上のカリキュラムで、相談の理論と面談の演習を体系的に学べるからです。

たとえば、厚生労働省の「キャリアコンサルタント養成講習一覧」（2026年5月作成）には22の講習が掲載されています。多くの講習は、通学75〜110時間と通信40〜90時間ほどを組み合わせて150時間以上にする形です。講習は「キャリアコンサルタント講習検索サイト」で、講習区分「養成」を選ぶと探せます。

ただし、講習によって通学の日程・オンラインの有無・期間が異なります。働きながら通う方は、土日のコースがあるかと、修了までの月数を確かめてから申し込みましょう。

相談の実務経験を3年以上積む

職業の選択・職業生活設計・能力開発の相談に3年以上携わった方は、養成講習を受けずに受験できます。ただし、実務経験として認められるかは、相談の対象と内容で個別に判断されます。

実務経験として認められる主な条件は、以下のとおりです。

• 相談の相手が労働者（求職者・就職を希望する学生を含む）であること
• 相談の内容が職業の選択・職業生活設計・能力開発に関するものであること
• 1対1の相談、または少人数のグループワークの運営であること

たとえば、人材紹介会社での求職者との面談や、企業の人事部でのキャリア面談は、上の条件に当てはまる可能性があります。一方、情報提供だけの業務や、授業・研修の運営そのものは含まれません。申請前に、試験機関のFAQで自分の業務が当てはまるかを確認しましょう。

技能検定の学科・実技のどちらかに合格する

キャリアコンサルティング技能検定（1級・2級）の学科試験か実技試験のどちらかに合格した方も、キャリアコンサルタント試験を受験できます。技能検定で合格した試験に対応する部分は、キャリアコンサルタント試験でも免除されます。

たとえば、2級技能検定の学科だけに合格している方は、キャリアコンサルタント試験の学科が免除され、実技だけを受験できます。ただし、技能検定の受検自体に実務経験が必要なため、未経験の方がこのルートを選ぶ場面はほとんどありません。

キャリアコンサルタント試験の内容と合格基準

キャリアコンサルタント試験は、知識を問う学科試験と、相談の技能を問う実技試験（論述・面接）の2つで構成されています。学科と実技は別々に受験でき、片方だけ合格した場合は、次回以降に合格した試験が免除されます。

試験の形式を知ると、学習の時間をどこに多く割くべきかが分かります。ここでは、試験ごとの形式と合格基準、試験機関の違いを解説します。

※2026年10月時点・キャリアコンサルティング協議会「受験概要」、日本キャリア開発協会「試験要項」より

学科試験は50問・100分のマークシート

学科試験は、キャリアコンサルティングの理論・関係法令・労働市場・メンタルヘルスなどの知識を問う四肢択一式の試験です。2点×50問の100点満点で、70点以上が合格です。

出題範囲は、厚生労働省が定める「試験科目及びその範囲並びにその細目」に沿っています。2026年度の試験は、2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。

ただし、時事的な問題は法令基準日にかかわらず出題される可能性があります。労働関係の統計や法改正は、受験する年の最新の情報で確認しておきましょう。

実技試験は論述と面接（ロールプレイ）

実技試験は、相談の記録を読んで答える論述と、受験者がキャリアコンサルタント役を務める面接で構成されています。面接では、相談者役との15分のロールプレイの後、自分の相談の進め方について試験官からの質問（口頭試問）に5分で答えます。

面接で見られるのは、相談者を尊重する態度で関係を築き、問題を捉え、相談者が自分で気づけるように応答できるかです。アドバイスを早く出すことより、話を聴いて相談者の考えを整理する進め方が求められます。

試験の実施団体は2つで学科は共通問題

キャリアコンサルタント試験は、キャリアコンサルティング協議会と日本キャリア開発協会（JCDA）の2団体が実施しています。学科試験は2団体が同じ日に共通問題で実施し、実技試験は団体ごとに実施します。

2団体の主な違いは、以下のとおりです。

• 面接の評価区分：協議会は「態度」「展開」「自己評価」、JCDAは「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」
• 面接の実施日と会場
• 受験申請の受付期間と申請方法

どちらの団体で合格しても、取得できる国家資格は同じです。受講した養成講習の考え方に近い評価区分の団体や、通いやすい会場・日程の団体を選びましょう。

キャリアコンサルタント試験の試験日と申し込みの流れ

キャリアコンサルタント試験は、毎年3月・7月・11月ごろの年3回実施されています。学科と論述は同じ日曜日に行われ、面接はその後の1〜3週間の中で団体ごとに日程が組まれます。

受験申請の受付は試験日の約2〜3ヶ月前に2週間ほどしかありません。ここでは、2026年10月時点で公表されている試験日程と、申し込みの流れを紹介します。

※2026年10月時点・キャリアコンサルティング協議会「試験日程」より。JCDAの第34回の受験申請は2026年12月9日〜23日で、面接は2027年3月13日・14日・20日・21日（日本キャリア開発協会公式サイトより）

申し込みから受験までの流れは、以下のとおりです。

1. 受験する団体を決め、受験案内を入手する
2. 受付期間内に、受験資格の証明書類をそろえて申請する（オンラインか郵送）
3. 受験資格の審査が終わると、受験票が届く（JCDAはマイページからダウンロード）
4. 学科・論述試験を受け、指定された日に面接試験を受ける
5. 合格発表後、合格通知書を使って登録を申請する

養成講習の修了者は、講習の団体が発行する修了者コードで受験資格を証明します。受験したい回から逆算して、講習の修了日とコードの発行時期が申請期間に間に合うかを確認しておきましょう。

キャリアコンサルタント試験の難易度と合格率

キャリアコンサルタント試験の合格率は、直近の第32回（2026年7月）で学科54.6〜55.6%、実技60.3〜66.5%でした。受験者の多くが150時間の養成講習を修了してから受験しているため、合格率の数字だけで「簡単」とは言い切れません。

合格率は回ごとに変わり、学科と実技でつまずくポイントも異なります。ここでは、2団体の公表値をもとに難易度を解説します。

※各団体の「試験結果」PDF（第31回は2026年4月、第32回は2026年8月公表）より

合格率は回ごとに変わる

キャリアコンサルタント試験の学科の合格率は、回によって20ポイント以上動くことがあります。学科は共通問題のため、出題の難しさが両団体の合格率にそのまま表れるからです。

たとえば、第31回の学科の合格率は約80%でしたが、第32回は約55%でした。第32回の協議会の学科の平均点は69.1点で、合格基準の70点を下回っています。

ただし、過去の合格率が高い回の後に受験しても、易しくなるとは限りません。どの回でも70点を安定して超えられるよう、過去問題で得点の幅を確かめておくことが大切です。

実技の面接でつまずきやすい

キャリアコンサルタント試験の実技は、面接の評価区分ごとに満点の40%以上が必要なため、1つの区分が弱いだけで不合格になることがあります。合計点が90点を超えていても、評価区分の基準を下回ると合格にならない仕組みだからです。

実技で対策したいポイントは、以下のとおりです。

• 相談者の話を遮らずに聴き、気持ちと事実を分けて受け止める
• 15分の中で、相談者の主訴（いちばん困っていること）をつかむ
• 口頭試問で、自分の相談の進め方とできなかった点を言葉にする

面接は1人で練習しにくい試験です。養成講習の受講仲間や勉強会でロールプレイを繰り返し、録音して聴き返す方法が効果的です。

勉強時間は養成講習の150時間＋試験対策が目安

キャリアコンサルタント試験の勉強時間は、養成講習の150時間以上に、過去問題とロールプレイ練習の時間を足して考えるのが目安です。養成講習は受験資格を得るためのカリキュラムで、試験の得点を上げる演習は別に必要だからです。

たとえば、学科は試験機関が公開している過去3回分の問題を繰り返し解き、間違えた分野を法令・理論ごとに整理します。実技は、論述の記録を時間内に読み解く練習と、面接のロールプレイを並行して進めます。

ただし、必要な勉強時間は、人事・相談業務の経験の有無や学習に使える時間で変わります。講習の期間中から過去問題に触れておくと、修了後の準備期間を短くできます。

キャリアコンサルタントの資格取得にかかる費用

キャリアコンサルタントの資格取得にかかる費用は、養成講習の受講料・受験料・登録の費用を合わせて、約25万〜50万円前後が目安です。費用の大半は養成講習の受講料で、講習によって20万円以上の差があります。

費用を事前に把握しておくと、教育訓練給付制度の利用や受講時期の計画が立てやすくなります。ここでは、費用の内訳と抑え方を解説します。

※2026年10月時点・厚生労働省「キャリアコンサルタント養成講習一覧」（2026年5月作成）、各試験機関・登録センターの公式サイトより。受講料の基本料金は会員価格などの割引前の料金

養成講習の修了から登録までを最短で進めた場合、講習の受講料に約5.6万円（受験料38,800円＋登録17,000円）を足した金額が初期費用になります。

養成講習の受講料が費用の大半を占める

キャリアコンサルタントの資格取得の費用は、養成講習をどこで受けるかで大きく変わります。厚生労働省の講習一覧に載っている22講習の基本料金は198,000円〜437,800円で、受験料と登録の費用の合計約5.6万円よりはるかに大きいからです。

たとえば、受講料が30万円前後の講習が多い一方、通学の時間数や面接対策のサポート、修了後の勉強会の有無は講習ごとに異なります。料金だけでなく、自分が必要とする支援が受講料に含まれているかを比べましょう。

ただし、試験に不合格だった場合は、再受験の受験料がかかります。講習の受講料に、再受験の対策講座が含まれるかも確認しておくと安心です。

教育訓練給付制度の対象講座もある

キャリアコンサルタントの養成講習には、雇用保険の教育訓練給付制度の対象に指定されている講座もあります。教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。

教育訓練給付制度の種類と支給額は、以下のとおりです。

• 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）
• 特定一般教育訓練：受講費用の40〜50%
• 専門実践教育訓練：受講費用の50〜80%

給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があり、講座によって対象の種類も異なります。受講を申し込む前に、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で講座を確認し、最寄りのハローワークで自分が対象になるかを問い合わせましょう。

キャリアコンサルタントになるには【5STEP】

キャリアコンサルタントになるには、受験資格を得る → 試験に申し込む → 学科・実技に合格する → 名簿に登録する → 5年ごとに更新する、の5つのステップを踏みます。未経験の方の場合、養成講習の受講期間に、受験申請から合格発表までの約4ヶ月を足した期間が、登録までの目安です。

ステップごとに、やることと注意点を知っておくと、申請の期限を逃さずに進められます。ここでは、未経験から養成講習のルートで進める場合の流れを紹介します。

1. 【STEP1】養成講習を選んで修了する：講習検索サイトで「養成」の講習を探し、日程・形式・受講料・給付制度の対象かを比べて申し込む
2. 【STEP2】受験する回と団体を決めて申請する：講習の修了時期から受験する回を決め、受付期間内に申請する
3. 【STEP3】学科と実技の対策をして受験する：過去問題で学科を、ロールプレイの練習で面接を準備する
4. 【STEP4】合格後にキャリアコンサルタント名簿に登録する：登録免許税9,000円と登録手数料8,000円を納め、登録証の交付を受ける
5. 【STEP5】5年以内に更新講習を受けて更新する：知識講習8時間以上・技能講習30時間以上を受け、期限内に更新を申請する

学科か実技の片方だけに合格した場合は、次の回以降に合格した試験が免除され、残りの試験だけを受けられます。不合格だった試験の対策に絞って、次の回の申請期間に備えましょう。

キャリアコンサルタントの資格を取るメリットと活かし方

キャリアコンサルタントの資格を取るメリットは、キャリア支援の知識と相談の技能を国家資格として示せることです。企業の人事・人材サービス・学校・公的機関など、相談の仕事がある幅広い職場で資格を活かせます。

一方で、資格を取っただけで仕事が決まるわけではなく、どの職場でどう使うかを考えておくことが大切です。ここでは、活躍の場・経験との掛け合わせ方・注意点を解説します。

キャリアコンサルタントの主な活躍の場

キャリアコンサルタントは、企業・ハローワークなどの需給調整機関・教育機関・若者の自立支援機関などで活躍しています（厚生労働省）。職場によって、相談の相手と仕事の中身が変わります。

キャリアコンサルタントの主な活躍の場を、相談の相手と仕事の例で整理します。

今の職場で資格を活かしたい方は、社内のキャリア面談や研修の担当につながるかを、人事部門に確認しておくと活かし方が具体的になります。

これまでの経験×キャリアコンサルタントの資格で強みをつくる

キャリアコンサルタントの資格は、これまでの仕事の経験と掛け合わせると、相談の相手から信頼されやすい強みになります。相談者は、キャリア理論の知識だけでなく、自分の業界や職種の事情を理解してくれる相手を求めているからです。

たとえば、営業経験のある方なら営業職からのキャリアチェンジの相談に、IT企業で働いてきた方ならAIで業務が変わる職種の相談に、自分の経験をもとに具体的な助言ができます。AIの活用が広がる中で、「今の仕事がAIでどう変わるか」「何を学び直せばよいか」という相談は今後も増えると考えられます。

ただし、相談内容をメモの整理などで生成AIに入力する場合は、守秘義務との関係に注意が必要です。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」も、AIの利用者が個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう求めています。相談者の情報は入力しない、所属先の規程に従う、といったルールを自分の中で決めておきましょう。

資格だけで仕事が決まるわけではない

キャリアコンサルタントの資格は、キャリア支援の仕事に就くための必須条件ではなく、資格を持っていても経験が重視される求人は少なくありません。名称独占の資格であって業務独占ではないため、相談の仕事自体は資格がなくても就ける場合があるからです。

たとえば、人材紹介会社のキャリアアドバイザーの求人では、資格を「歓迎条件」とし、営業や人事の経験を重視するケースがあります。資格を取る前に、目指す職場の求人で資格がどう扱われているかを確認しておくと、取った後の動き方を決めやすくなります。

なお、キャリアアドバイザー・キャリアカウンセラー・キャリアコーチなど、似た呼び名の仕事との違いは別の記事で整理しています。

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キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタント・キャリアコーチの違い｜相談先の選び方

キャリアコンサルタントの資格を取る前に確認したいこと

キャリアコンサルタントの資格を取る前に、資格を何に使うのかと、費用と時間をかけられるかを確認しておくことが大切です。養成講習だけで数十万円と150時間以上がかかるため、目的があいまいなまま申し込むと、途中で続けにくくなるからです。

ここでは、申し込む前に確認したいことをチェックリストにまとめます。あわせて、資格を取るのではなく自分のキャリアを相談したい方向けの記事も紹介します。

【確認ポイント】

• 資格を取った後に、どの職場でどんな相談をしたいか
• 養成講習の通学日程に、仕事や家庭の予定を合わせられるか
• 受講料を自己負担するか、教育訓練給付制度や会社の補助を使えるか
• 5年ごとの更新講習を続けられるか
• 目指す職場の求人で、資格がどう扱われているか

チェックリストで迷う項目があれば、受講を考えている講習の説明会で質問しておくと、申し込んだ後のずれを防げます。

また、「資格を取りたい」のではなく「自分のキャリアについて有資格者に相談したい」という方は、キャリアコンサルタントに相談する方法で無料の窓口と有料サービスの違いを紹介しています。キャリアの悩みを聴いて整理する支援の全体像はキャリアカウンセリングとはで、行動まで伴走するサービスの選び方はキャリアコーチングおすすめ比較で解説しています。

まとめ：キャリアコンサルタントの資格は受験ルートと費用を決めてから準備する

• キャリアコンサルタントの資格は、職業能力開発促進法の国家資格で、試験合格と名簿への登録で名乗れる名称独占資格
• 受験資格は養成講習の修了・相談の実務経験3年以上・技能検定の一部合格のいずれかで、未経験の方は150時間以上の養成講習から始める
• 試験は学科（50問・100分）と実技（論述・面接）で年3回。第32回の合格率は学科約55%・実技約60〜67%
• 費用は養成講習の基本料金198,000円〜437,800円に、受験料38,800円と登録の17,000円が加わる
• 登録は5年ごとの更新が必要で、知識講習8時間以上・技能講習30時間以上の受講が条件

まずは講習検索サイトで通える養成講習を2〜3つ選び、受講したい回の試験日から逆算して申し込みの時期を決めましょう。