キャリアアドバイザーとは?キャリアコンサルタント・コーチとの違いと選び方
キャリアアドバイザーとは、転職エージェントや企業でキャリア相談に乗る人の呼び名で資格は不要です。国家資格キャリアコンサルタントの名称独占・登録制・5年更新、キャリアカウンセラー・キャリアコーチとの違いを比較表で整理し、悩み別の相談先の選び方も紹介します。
この記事の結論
- キャリアアドバイザーとは、転職エージェントや企業・大学などで就職・転職やキャリアの相談に乗る人の呼び名で、名乗るための資格はありません。
- キャリアコンサルタントは職業能力開発促進法の国家資格(2016年4月創設)で、試験合格と名簿登録が必要な名称独占・5年更新の資格ですが、キャリアカウンセラーとキャリアコーチは法律上の資格名ではありません。
- 求人を紹介してほしいならキャリアアドバイザー、無料で悩みを整理したいならキャリアコンサルタント、方向性と行動計画まで伴走してほしいならキャリアコーチと、目的で選ぶと迷いません。
キャリアの相談に乗る人の呼び名には、キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタント・キャリアカウンセラー・キャリアコーチなど、似た言葉がいくつもあります。名前が似ていても、資格の有無・所属先・費用を払う人・相談の目的はそれぞれ異なります。
4つの呼び名の違いを把握すると、自分の悩みに合った相談先を迷わず選択可能です。求人を紹介してほしいのか、悩みを整理したいのかによって、頼るべき相手が変わるためです。
本記事では、キャリアアドバイザーの意味と仕事内容、キャリアコンサルタント(国家資格)・キャリアカウンセラー・キャリアコーチとの違いを、法令と厚生労働省の公開情報をもとにまとめています。さらに、悩み別の相談先の選び方と、相談する前に整理したいことも紹介します。
キャリアアドバイザーとは?キャリアコンサルタント・カウンセラー・コーチとの違い早見表
キャリアアドバイザーとは、転職エージェント(人材紹介会社)や企業・大学などで、就職・転職やキャリアの相談に乗る人の呼び名です。名乗るための資格はなく、職種名や役職名として使われています。
ここでは、キャリアアドバイザーと、混同されやすい3つの呼び名の違いを1枚の表で比較します。
4つの呼び名を、資格・主な所属先・費用・相談の目的・求人紹介の有無で比較します。
呼び名 | 資格 | 主な所属先 | 費用 | 相談の主な目的 | 求人紹介 |
|---|---|---|---|---|---|
キャリアアドバイザー | なし(職種名・役職名) | 転職エージェント・企業の人事・大学・公的機関 | 転職エージェントは求職者無料 | 求人の紹介・選考対策(転職エージェントの場合) | あり(転職エージェントの場合) |
キャリアコンサルタント | 国家資格(名称独占・登録制・5年更新) | 企業・学校・ハローワークなどの公的機関・人材紹介会社・個人開業 | 無料〜有料(提供先による) | 職業の選択・職業生活設計・能力開発の相談への助言と指導 | 提供先による |
キャリアカウンセラー | 法律上の資格名ではない(民間資格の名称に使われる) | 民間の相談サービス・学校など | 無料〜有料(提供先による) | 話を聴いて悩みや気持ちを整理する | 提供先による |
キャリアコーチ | 法律上の資格名ではない | キャリアコーチングのサービス | 相談者が払う(料金はサービスごとに異なる) | 方向性と行動計画を自分で決める | ないサービスが多い |
※職業能力開発促進法・職業安定法の条文(e-Gov法令検索)と厚生労働省の公開情報をもとに整理(2026年10月時点)
上記のとおり、国家資格として法律で決められているのはキャリアコンサルタントだけです。ほかの3つは、所属先やサービスが付けている呼び名だと理解しておきましょう。
以下では、キャリアアドバイザーの仕事内容から順に、それぞれの違いを具体的に解説します。
キャリアアドバイザーの仕事内容と働く場所
キャリアアドバイザーという呼び名は、転職エージェントで使われることが最も多い一方、企業の人事部門や大学のキャリアセンターでも使われています。同じ呼び名でも、所属先によって相談に乗る相手と目的が異なります。
ここでは、転職エージェントのキャリアアドバイザーと、企業・大学・公的機関のキャリアアドバイザーの違いを解説し、求職者が費用を払わない仕組みも紹介します。
転職エージェントのキャリアアドバイザーは求人紹介と選考対策を担う
転職エージェントのキャリアアドバイザーは、求職者の経歴と希望を聞いたうえで求人を紹介し、内定までの選考を支える担当者です。転職エージェントの事業が、職業安定法の「職業紹介」(求人と求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること)にあたるためです。
転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談した場合の主な流れは、以下のとおりです。
- 面談で経歴・スキル・転職の目的・希望条件を確認する
- 希望と経歴に合う求人を紹介する
- 職務経歴書の添削と面接対策をする
- 応募・面接日程の調整をする
- 内定後に年収や入社日などの条件を調整する
たとえば、営業職から成長分野の営業職へ移りたい方なら、業界の採用動向や、今の経験が評価されやすい求人の情報を得られます。ただし、相談の中心は紹介できる求人とのマッチングで、転職するかどうか自体を一緒に考える時間は限られる場合があります。
企業・大学・公的機関でもキャリアアドバイザーと呼ばれる
キャリアアドバイザーは、企業の社員や大学の学生のキャリア相談を担う人の呼び名としても使われます。求人紹介を目的としない相談の場でも、「コンサルタント」「カウンセラー」より気軽に相談しやすい呼び名として選ばれることがあるためです。
所属先ごとの、キャリアアドバイザーの相談相手と相談内容は以下のとおりです。
所属先 | 主な相談相手 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
転職エージェント(人材紹介会社) | 転職を考える社会人 | 求人の紹介・応募書類・面接・条件の調整 |
企業の人事部門 | 自社の社員 | 異動・昇進・働き方・定年後のキャリア |
大学のキャリアセンター | 学生 | 業界研究・就職活動の進め方・応募書類 |
ハローワークなどの公的機関 | 求職者 | 仕事探し・職業訓練・応募書類(名称は機関によって異なる) |
企業の社員向けの相談制度は広がっており、厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」(2026年7月31日公表)では、正社員にキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は48.4%でした。ただし、社内の相談窓口の担当者が国家資格を持っているかどうかは、会社によって異なります。
キャリアアドバイザーに求職者が費用を払わない理由
転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談しても、求職者は原則として費用を払いません。職業安定法第32条の3第2項で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取ってはならないと定められているためです。
転職エージェントの売上は、採用が決まったときに求人企業から受け取る紹介手数料です。たとえば、紹介を受けた企業に入社が決まった場合も、求職者が成功報酬を払うことは原則ありません。
ただし、厚生労働省令で定める一部の場合を除いた原則です。求職者に費用を求める転職支援サービスの場合は、契約前に料金と内容を書面で確認しましょう。
キャリアアドバイザーとキャリアコンサルタントの違い
キャリアアドバイザーとキャリアコンサルタントの最も大きな違いは、法律で決められた資格かどうかです。キャリアコンサルタントは国家資格で、資格がない方は名乗れません。
ここでは、キャリアコンサルタントの法律上の位置づけ、名乗るためのルール、キャリアアドバイザーとの関係の3点を、条文と厚生労働省の情報をもとに解説します。
キャリアコンサルタントは職業能力開発促進法の国家資格
キャリアコンサルタントは、2016年4月に創設された、職業能力開発促進法に基づく国家資格です。職業能力開発促進法第30条の3で、キャリアコンサルタントは「キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする」と定められています。
キャリアコンサルティングは、職業能力開発促進法第2条第5項で「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定義されています。求人の紹介ではなく、働く方の職業選択と能力開発の相談が中心です。
たとえば、「今の仕事を続けるか迷っている」「どんなスキルを身につけるべきか分からない」といった相談が、キャリアコンサルティングの対象です。ただし、キャリアコンサルタントが転職エージェントに所属している場合は、求人紹介も合わせて受けられます。
キャリアコンサルタントは名称独占・登録制・5年更新
キャリアコンサルタントを名乗るには、国家試験に合格し、厚生労働省のキャリアコンサルタント名簿に登録する必要があります。登録後も更新と守秘義務があり、相談の質を保つしくみが法律で決められているためです。
キャリアコンサルタントに関する主なルールを、内容と根拠で整理します。
ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
試験 | 学科試験と実技試験。受験には厚生労働省令で定める講習の修了か、実務経験などが必要 | 職業能力開発促進法 第30条の4 |
登録制 | 試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録を受けてキャリアコンサルタントになる。登録すると登録証が交付される | 第30条の19・第30条の20 |
5年ごとの更新 | 登録は5年ごとに更新しないと効力を失う。更新には知識講習8時間以上と技能講習30時間以上の受講が必要 | 第30条の19第3項、厚生労働省「キャリアコンサルタント登録制度等に関するご案内」 |
信用失墜行為の禁止 | キャリアコンサルタントの信用を傷つける行為をしてはならない | 第30条の27第1項 |
守秘義務 | 業務で知った秘密を漏らしたり盗用したりしてはならない(キャリアコンサルタントでなくなった後も同じ) | 第30条の27第2項 |
名称独占 | キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタントや紛らわしい名称を使えない。違反すると30万円以下の罰金 | 第30条の28、厚生労働省「『キャリアコンサルタント』名称独占について」 |
※e-Gov法令検索の職業能力開発促進法と厚生労働省の公開情報より(2026年10月時点)
厚生労働省は、紛らわしい名称の例として「キャリア・コンサルタント」「キャリアコンサル」「○○キャリコン」などを挙げています。「キャリアコンサルタント」と名乗れるのは、名簿に登録された有資格者だけです。
キャリアアドバイザーがキャリアコンサルタントの資格を持つ場合もある
キャリアアドバイザーの中には、キャリアコンサルタントの資格を持つ方もいます。キャリアコンサルタントの資格で独占されているのは名称だけで、キャリアの相談に乗る業務そのものは資格がなくてもできるためです。
たとえば、転職エージェントに所属し、職種名は「キャリアアドバイザー」、資格は「キャリアコンサルタント」という担当者もいます。厚生労働省の審議会に提出された一般社団法人人材サービス産業協議会の資料(2025年3月18日)でも、キャリアコンサルタントの根拠は職業能力開発促進法、民間の職業紹介のキャリアアドバイザーの業務は職業安定法の職業紹介が土台で、役割が異なると整理されています。
ただし、資格の有無だけで相談の質は決まりません。業界の求人動向に詳しいか、話をじっくり聴いてくれるかなど、相談したい内容に合う担当者かを見て選びましょう。
あわせて読みたい
キャリアコンサルタントに相談したい|無料で相談する方法と有料サービスの違い
キャリアアドバイザーとキャリアカウンセラーの違い
キャリアアドバイザーとキャリアカウンセラーは、どちらも法律上の資格名ではない点で共通しています。違いは相談の進め方で、キャリアアドバイザーは情報や助言を伝える場面が多く、キャリアカウンセラーは話を聴いて気持ちや考えを整理する場面が多い傾向があります。
ここでは、キャリアカウンセラーという呼び名の位置づけと、相談できることを紹介します。
キャリアカウンセラーについて押さえておきたい点は、以下のとおりです。
- 法律上の資格名ではない:「キャリアカウンセラー」を名乗るのに国家資格は不要
- 民間資格の名称に使われる:例として、特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会の「GCDF-Japanキャリアカウンセラー」がある
- 国家資格の養成講習と重なる場合がある:GCDF-Japanのトレーニングプログラムは、2016年からキャリアコンサルタント養成講習として厚生労働大臣の認定を受けている(キャリアカウンセリング協会公式サイトより)
- 相談の中心は傾聴:悩みの背景にある気持ちや価値観を、話しながら整理する
キャリアカウンセラーと名乗る方が、キャリアコンサルタントの資格も持っていることがあります。国家資格の有資格者に相談したい場合は、プロフィールに「キャリアコンサルタント」の記載があるかを確かめてください。キャリアカウンセリングを受けられる場所や相談できる内容は、キャリアカウンセリングとは?受けられる場所と相談できることで詳しく紹介しています。
キャリアアドバイザーとキャリアコーチの違い
キャリアアドバイザーとキャリアコーチの違いは、答えを示すか、相談者が自分で答えを出すのを支えるかにあります。費用を払う人も異なり、転職エージェントのキャリアアドバイザーは求職者無料、キャリアコーチは相談者が料金を払います。
ここでは、キャリアアドバイザーとキャリアコーチの違いを5つの項目で比較します。
キャリアアドバイザー(転職エージェント)とキャリアコーチを、目的・関わり方・費用・期間・資格で比較します。
比較項目 | キャリアアドバイザー(転職エージェント) | キャリアコーチ |
|---|---|---|
目的 | 求人への応募と内定 | キャリアの方向性と行動計画を決める |
関わり方 | 求人・業界の情報を伝え、選考を支える | 質問で考えを引き出し、相談者が自分で決めるのを支える |
費用 | 求職者は原則無料(求人企業が払う) | 相談者が払う |
相談できる期間 | 転職活動の期間(内定・入社まで) | コースの期間(数回〜数ヶ月) |
資格 | 不要 | 不要(法律上の資格名ではない) |
※職業安定法と各呼び名の一般的な使われ方をもとに整理。サービスによって内容は異なります
キャリアコーチが使う「コーチング」は、国際コーチング連盟(ICF)が「思考を刺激する創造的なプロセスを通じてクライアントと協働し、個人としても職業人としても可能性を最大限に発揮できるよう促すこと」と定義しています(ICF公式サイトの定義を当メディアで翻訳)。転職するかどうかを決める前の段階でも相談できる点が、キャリアコーチの特徴です。キャリアコーチングの意味とできることは、キャリアコーチングとは?で詳しく解説しています。
キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタント・キャリアコーチの選び方
キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタント・キャリアコーチのどれを選ぶかは、今の悩みが「どこに転職するか」なのか「そもそもどうしたいか」なのかで決まります。相談先を目的と合わせないと、求人を探したいのに話を聴かれるだけ、悩みを整理したいのに求人を勧められる、といったずれが起こります。
ここでは、悩み別の相談先の早見表と、相談先を選ぶ際の確認ポイントを紹介します。
悩みごとに、合う相談先を整理します。
今の悩み | 合う相談先 | 理由 |
|---|---|---|
応募したい業界・職種が決まっていて、求人を紹介してほしい | 転職エージェントのキャリアアドバイザー | 求人紹介と選考対策を無料で受けられる |
転職するか迷っていて、まず無料で話を聴いてほしい | キャリアコンサルタント(公的な無料相談・社内の相談窓口) | 国家資格の有資格者に無料で相談できる窓口がある |
やりたいことや強みが分からず、方向性から一緒に決めたい | キャリアコーチ | 数回〜数ヶ月かけて、方向性と行動計画まで伴走する |
社内での異動・昇進・働き方を相談したい | 社内のキャリア相談窓口(キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタント) | 自社の制度や職場を知る担当者に相談できる |
就職活動中の学生 | 大学のキャリアセンター | 学内の求人情報と就職活動の支援を受けられる |
無料でキャリアコンサルタントに相談したい方は、厚生労働省の「キャリア形成・リスキリング推進事業」(キャリア形成・リスキリング支援センター)を使えます。相談先を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。
- 相談したい内容を扱っているか(求人紹介・悩みの整理・行動計画づくりのどれか)
- 費用は誰が払うか(無料か、有料なら総額はいくらか)
- 担当者の資格と経歴(キャリアコンサルタントなら登録証の有無を尋ねられる)
- 相談できる回数と期間
有料のキャリアコーチングを比べたい方は、キャリアコーチングおすすめ比較で選び方と料金をまとめています。当メディアを運営するキャリエボは、AI人材(AIを使って業務を変えられる人)特化のキャリアコーチングです。転職を前提としない方や、やりたいことが決まっていない方も、キャリエボの無料カウンセリングで今の状況を相談できます。無理な勧誘はせず、その場で申し込みを決める必要はありません。
キャリアアドバイザーに相談する前に整理したいこと【経験×AI】
キャリアアドバイザーやキャリアコーチに相談する前に、自分の状況を簡単にメモしておくと、限られた面談時間を有効に使えます。担当者は相談者の話をもとに求人や選択肢を考えるため、伝える情報が具体的なほど提案も具体的になります。
ここでは、相談前に整理したい項目を、AIで仕事が変わる時代の観点も含めて紹介します。
相談前に整理したい項目は、以下のとおりです。
- 相談の目的:求人を紹介してほしいのか、転職するか迷っているのか
- これまでの経験:担当した業務・成果を出した場面・やりがいを感じた場面
- 譲れない条件:年収・勤務地・働き方・仕事内容のうち優先したいもの
- AIを使った経験:生成AIで資料作成や集計を効率化したなど、業務でAIを使った場面
- AIで今の仕事がどう変わりそうか:自分の業務のうち、AIに任せられそうな部分と残りそうな部分
たとえば、事務職で生成AIを使って報告書の下書き時間を短くした経験は、職種を問わず「業務をAIで改善できる」という強みとして伝えられます。メモは完璧でなくてかまいません。分からない項目は、相談の中で一緒に整理してもらいましょう。
キャリアアドバイザーとの付き合い方で気をつけたいこと
キャリアアドバイザーに相談する際は、担当者の立場を理解したうえで、最終的な判断を自分ですることが大切です。転職エージェントのキャリアアドバイザーは、求人企業から紹介手数料を受け取るしくみの中で働いており、数値目標を持っている場合もあるためです。
ここでは、キャリアアドバイザーやキャリア相談サービスを使う際に気をつけたい点を、理由と対処法の表で紹介します。
気をつけたいこと | 理由 | 対処法 |
|---|---|---|
勧められた求人にすぐ応募する | 紹介できる求人の中から提案されるため、希望と完全には合わないことがある | 応募する前に、希望条件と合う点・合わない点を書き出す |
転職するか決めないまま相談する | 転職エージェントの相談は、転職を前提に進むことが多い | 迷いが大きい場合は、先にキャリアコンサルタントかキャリアコーチに相談する |
担当者と合わないまま続ける | 担当者によって得意な業界・職種が異なる | 担当者の変更を申し出るか、複数の相談先を使う |
有料サービスをその場で契約する | 無料相談の後に高額な契約を勧められるトラブルが報告されている(国民生活センター、2023年5月) | 料金の総額と解約条件を書面で確認し、持ち帰って検討する |
契約や勧誘で困った場合は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。相談先を1つに絞らず、目的に応じて使い分けると、偏りのない情報で判断しやすくなります。
キャリアアドバイザーになるには(仕事として目指す方へ)
キャリアアドバイザーとして働くのに必須の資格はなく、人材紹介会社や企業の求人に応募して就くのが一般的な道です。一方、相談の基礎を体系的に学びたい場合は、国家資格のキャリアコンサルタントを取る方法があります。
ここでは、キャリアアドバイザーを仕事として目指す方向けに、主な道筋を番号付きリストで紹介します。
キャリアアドバイザーを目指す際の主な道筋は、以下のとおりです。
- 人材紹介会社・企業の人事・大学のキャリアセンターなど、働きたい場所を決める
- 求人の応募条件を確認する(資格を必須としない求人もある)
- 相談の基礎を学びたい場合は、厚生労働大臣が認定するキャリアコンサルタント養成講習を受ける
- キャリアコンサルタント試験(学科・実技)に合格し、名簿に登録する
キャリアコンサルタント試験は、養成講習の修了のほか、厚生労働省令で定める実務経験でも受験できます(職業能力開発促進法第30条の4)。企業の相談制度は正社員向けで48.4%の事業所が導入しており(厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」)、人材紹介会社以外にも相談の担い手が求められる場があります。
まとめ:キャリアアドバイザーとキャリアコンサルタント・キャリアコーチは目的で選ぶ
- キャリアアドバイザーとは、転職エージェントや企業・大学などでキャリアの相談に乗る人の呼び名で、資格は不要
- キャリアコンサルタントは職業能力開発促進法の国家資格で、名称独占・登録制・5年更新・守秘義務がある
- キャリアカウンセラーとキャリアコーチは法律上の資格名ではなく、民間資格やサービスの呼び名
- 求人紹介ならキャリアアドバイザー、無料で悩みの整理ならキャリアコンサルタント、方向性と行動計画まで伴走ならキャリアコーチが合う
まずは今の悩みが「どこに転職するか」か「そもそもどうしたいか」かを書き出し、合う相談先に1つ申し込んでみましょう。
よくある質問
Q.キャリアアドバイザーへの相談は無料ですか?
転職エージェントのキャリアアドバイザーへの相談は、求職者は原則無料です。職業安定法で、有料職業紹介事業者は原則として求職者から手数料を取れないと定められており、費用は採用した企業が払います。
Q.キャリアカウンセラーは国家資格ですか?
キャリアカウンセラーは国家資格ではなく、法律上の資格名でもありません。民間資格の名称に使われることがあり、国家資格はキャリアコンサルタントです。国家資格の有資格者に相談したい場合は、プロフィールに「キャリアコンサルタント」の記載があるかを確かめましょう。
Q.キャリアコーチになるのに資格は必要ですか?
キャリアコーチを名乗るのに必要な資格はありません。コーチングの民間資格や、国家資格のキャリアコンサルタントを持つキャリアコーチもいるため、気になる場合は担当者の資格と経歴を申し込み前に確認しましょう。
Q.キャリアアドバイザーとキャリアコンサルタントのどちらに相談すべきですか?
応募したい業界・職種が決まっていて求人を紹介してほしいなら、転職エージェントのキャリアアドバイザーが合います。転職するか迷っている段階で悩みを整理したいなら、キャリア形成・リスキリング支援センターなどでキャリアコンサルタントに無料で相談する方法があります。
出典・参考
- e-Gov法令検索 職業能力開発促進法(第2条第5項・第30条の3〜第30条の28)
- 厚生労働省「キャリアコンサルタント」名称独占について
- 厚生労働省 キャリアコンサルタント登録制度等に関するご案内(登録の更新)
- 厚生労働省 キャリア・コンサルタント(平成28年4月の国家資格創設)
- e-Gov法令検索 職業安定法(第4条・第32条の3)
- 一般社団法人人材サービス産業協議会「民間需給調整機関におけるキャリアコンサルタントの現状について」(2025年3月18日・厚生労働省審議会資料)
- 厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」(2026年7月31日公表)
- 特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 GCDF-Japan
- 厚生労働省 キャリア形成・リスキリング推進事業
- 国際コーチング連盟(ICF)
- 国民生活センター(2023年5月17日)

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