試用期間中に退職したい｜辞められる？伝え方と判断基準

試用期間中に「思っていた仕事と違う」「職場になじめない」と感じ、退職を考える方は少なくありません。入社して間もない時期のため、辞めてよいのか、辞めたら次の転職で不利にならないかと迷いやすいテーマです。

試用期間中の退職のルールと判断基準を知っておくと、勢いで辞めて後悔することも、無理に我慢し続けることも避けられます。会社とのトラブルや次の転職への影響も、事前に備えられます。

本記事では、試用期間中の退職が法律上どう扱われるか、辞めるかを決める判断基準、お金と手続き、退職の進め方、履歴書・面接での伝え方をまとめています。転職するかどうか自体を迷っている方は、転職すべきか迷う時の判断基準もあわせて確認してください。

試用期間中の退職は可能：状況別の判断早見表

試用期間中でも、退職は可能です。試用期間は会社が本採用するかを見極める期間ですが、試用期間中もすでに労働契約は結ばれており、退職のルールは本採用後と同じく民法や就業規則に従うためです。

ここでは、状況別に考えたい選択肢を早見表で示したうえで、退職の法律上のルールを3つ解説します。

心身の不調や労働条件の食い違いがある場合は、我慢を続けるより早めに相談先へつなぐことが大切です。一方、慣れの問題であれば、試用期間の残りを使って改善できるかを確かめる価値があります。

試用期間中も退職の申し出から2週間で辞められる

正社員など期間の定めのない雇用であれば、試用期間中も退職の申し出から2週間で労働契約は終了します。民法627条1項は、期間の定めのない雇用はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間で終了すると定めているからです。

たとえば、10月1日に退職の意思を伝えれば、会社が認めなくても10月15日には労働契約が終了します。就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出る」とある場合は、引き継ぎの期間も考えて、できるだけ就業規則に沿って伝えると円満に進みやすくなります。

ただし、契約社員など期間の定めがある雇用は、原則として契約期間の途中で自由に辞められず、やむを得ない事由が必要です。自分の契約に期間の定めがあるかを、雇用契約書か労働条件通知書で確認してください。

労働条件が聞いていた内容と違うときは即時に契約を解除できる

入社時に示された労働条件が実際と違う場合は、2週間を待たずに即時に労働契約を解除できます。労働基準法15条2項が、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めているためです。

たとえば、労働条件通知書に「月給25万円」とあったのに実際は22万円だった、勤務地が書面と異なる場所だったといったケースが当てはまります。2024年4月からは、就業場所と業務の「変更の範囲」も明示が必要になったため、配属や業務が書面の範囲を超えていないかも確認しましょう。

なお、即時解除ができるのは書面などで明示された条件と事実が違う場合です。口頭の説明だけでは食い違いを示しにくいため、求人票・内定通知・メールなど、説明を受けた記録を保存しておいてください。

試用期間中に会社から解雇される場合のルールとの違い

試用期間中でも、会社が一方的に辞めさせる解雇には法律上の制限があります。労働基準法20条は、解雇の際は30日前の予告か30日分以上の平均賃金の支払いを会社に求めているからです。

試用期間中の方は、労働基準法21条により、雇い入れから14日以内であれば解雇予告の対象外です。14日を超えて働いている場合は、試用期間中でも30日前の予告か予告手当が必要になります。

ただし、予告のルールを守っていても、合理的な理由のない解雇が認められるわけではありません。「辞めてほしい」と言われた場合は、自分から退職届を出す前に、解雇なのか退職勧奨なのかを確認し、総合労働相談コーナーに相談しましょう。

試用期間中に退職したいと感じる主な理由5つ

試用期間中に退職したいと感じる理由は、入社前に聞いていた内容と実際の差から生まれることが多くあります。理由によって、社内で解決できるか、辞めないと解決しないかが変わります。

ここでは、試用期間中に退職を考える主な理由5つと、それぞれでまず確かめたいことを表にまとめます。

このほか、入社後にほかの会社から内定が出た、家族の事情で働き続けられなくなったなど、本人の意思だけでは変えられない理由もあります。理由を1つに絞らず書き出すと、自分が何に一番困っているかが分かります。

入社してからの期間を問わず、辞めたい気持ちの整理のしかたは仕事を辞めたい時の判断基準で詳しく解説しています。

試用期間中の退職を決める前の判断基準5つ

試用期間中の退職は、勢いで決めると次の職場でも同じ理由で悩みやすくなります。入社直後は仕事にも人にも慣れていないため、つらさの原因が「会社」なのか「慣れていないこと」なのかを分けて考える必要があります。

ここでは、試用期間中に退職するかを決める前に確認したい判断基準を5つ紹介します。

【判断基準のチェックリスト】

• 労働条件通知書と実態に食い違いがあるか
• 時間がたてば解決する問題か
• 上司や人事に相談したか
• 心身の健康を損なっていないか
• 辞めた後の仕事やお金の見通しがあるか

当てはまる項目が多いほど、退職を前向きに検討してよい状況です。以下では、各基準の考え方を具体的に解説します。

書類と実態を比べる

試用期間中の退職を考えたら、まず求人票・労働条件通知書と実態を並べて比べましょう。会社の説明と事実に差があるかどうかで、会社に改善を求められるか、即時に契約を解除できるかが変わるためです。

たとえば、給与・勤務時間・休日・勤務地・業務内容の5項目を書面と照らし合わせ、違う点をメモにまとめます。食い違いが見つかった場合は、日付と内容を残しておくと、人事への相談でも公的窓口への相談でも説明しやすくなります。

ただし、求人票は募集時点の情報で、労働条件通知書で条件が変わっている場合もあります。比べる際は、最終的に受け取った労働条件通知書を基準にしてください。

慣れで解決する問題かを見極める

仕事についていけない、職場の空気に慣れないといった悩みは、時間がたつと解決する場合があります。入社1〜3ヶ月は業務の全体像が見えにくく、成果を出しにくい時期だからです。

たとえば、「仕事の進め方が分からない」という悩みは、上司に優先順位を確認するだけで軽くなることがあります。一方、長時間労働が常態化している、仕事内容が希望とまったく違うといった問題は、慣れても変わりません。

ただし、慣れを待つ場合も期限を決めておきましょう。「試用期間が終わる月までに業務の進め方を相談し、変わらなければ転職活動を始める」のように区切ると、迷い続けずに済みます。

上司や人事に相談したかを振り返る

辞める前に、上司や人事に一度相談したかを振り返りましょう。試用期間中は会社にとっても見極めの期間のため、配属や業務の調整に応じてもらえる場合があるからです。

たとえば、「研修で聞いていた業務と違うため、今後の担当を確認したい」と伝えれば、会社の方針が分かります。方針を聞いたうえで辞める場合も、相談した経緯があると退職の話し合いが進めやすくなります。

ただし、ハラスメントを受けている場合は、無理に加害者本人や同じ部署の上司に相談する必要はありません。人事・社内の相談窓口・総合労働相談コーナーを使ってください。

心身の状態を最優先にする

心身の不調が続いている場合は、退職するかどうかよりも先に休むことと相談することを優先しましょう。不調が続いたまま退職や転職活動を進めると、判断を誤りやすく、回復にも時間がかかるためです。

たとえば、眠れない日が続く、朝になると体が動かない、食欲がないといった状態は、医療機関や産業医に相談したいサインです。厚生労働省の「こころの耳」では、働く方のメンタルヘルスの悩みを電話・SNS・メールで匿名・無料で相談できます。

なお、健康保険に加入していれば、病気やけがで連続3日間を含み4日以上働けない場合に、協会けんぽなどの傷病手当金の対象になることがあります。加入している健康保険の窓口で条件を確認してください。

辞めた後の見通しを立てる

試用期間中に退職する場合も、辞めた後の仕事とお金の見通しを立ててから決めましょう。入社して間もない時期は、次に説明する失業手当を受け取れない場合があり、収入が途切れやすいためです。

たとえば、生活費の3ヶ月分ほどの貯蓄があるか、在職中に転職活動を始められるかを確認します。厚生労働省「令和2年転職者実態調査」では、転職活動を始めてから直前の勤め先を辞めるまでの期間は「1か月以上3か月未満」が28.8%で最も多く、在職中に動き始める方が多いことが分かります。

ただし、心身の不調やハラスメントがある場合は、次の仕事が決まるまで我慢する必要はありません。安全と健康を優先し、相談先と一緒に退職の時期を決めてください。

試用期間中の退職で知っておきたいお金と手続き

試用期間中の退職では、給料・損害賠償・有給休暇・失業手当の扱いを事前に知っておくと、会社とのトラブルや退職後の生活の不安を減らせます。在籍期間が短いため、本採用後の退職と条件が変わる項目があるからです。

ここでは、試用期間中に退職する際のお金と手続きのポイントを表にまとめ、特に誤解の多い失業手当を詳しく解説します。

※2026年10月時点・e-Gov法令検索、ハローワークインターネットサービスより

会社によっては、入社時に有給休暇を前倒しで付与している場合もあります。有給休暇の有無と日数は、就業規則か人事に確認してください。退職後は、健康保険と年金の切り替えも必要になるため、次の勤め先が決まっていない場合は市区町村の窓口で手続きを確認しましょう。

失業手当は雇用保険の加入期間と退職理由で変わる

試用期間中に自己都合で退職した場合、失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取れないことがあります。基本手当は原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件だからです。

一方、会社の倒産や解雇で離職した特定受給資格者や、やむを得ない理由で離職した特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば対象になります。「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと」による離職も、特定受給資格者の範囲に含まれています。

また、2025年4月1日以降の自己都合退職では、給付が始まるまでの給付制限は原則1ヶ月です。前の勤め先での加入期間の扱いなど、受給できるかは個別の事情で変わるため、離職票を持って住所地のハローワークで確認してください。

試用期間中に退職する進め方【4STEP】

試用期間中に退職すると決めたら、順番を守って進めるとトラブルを避けやすくなります。在籍期間が短くても、伝える相手や書類の手続きは本採用後の退職と変わらないためです。

ここでは、試用期間中に退職する流れを4つのSTEPで紹介します。

1. 退職の理由と書類を整理する
2. 次の仕事とお金の見通しを立てる
3. 直属の上司に退職の意思を伝える
4. 退職日を決めて手続きを済ませる

上司への切り出し方やタイミング、引き止めへの対応は、退職の切り出し方と伝え方で詳しく解説しています。

試用期間中の退職を履歴書・面接で伝える方法

試用期間中の退職は、次の転職で不利になるとは限りません。採用担当者が気にするのは短期間で辞めた事実そのものより、「同じ理由ですぐ辞めないか」という点だからです。

ここでは、試用期間中に退職した経歴を履歴書に書く方法と、面接で伝える方法を解説します。

履歴書には短期間でも職歴として書く

試用期間中に退職した会社も、履歴書の職歴欄に書きましょう。雇用保険や年金の加入記録から在籍が分かることがあり、書かずに入社すると経歴を偽ったとみなされるおそれがあるためです。

職歴欄の書き方の例は、以下のとおりです。

• 2026年4月　株式会社〇〇　入社（営業部に配属）
• 2026年6月　一身上の都合により退社

なお、職歴欄に退職理由を詳しく書く必要はありません。労働条件の食い違いなど自己都合の退職なら「一身上の都合により退社」、会社側の事情による退職なら「会社都合により退社」と書き、詳しい事情は面接で説明すると伝わりやすくなります。

面接では「事実 → 学び → 次は長く働ける理由」で話す

面接で試用期間中の退職を聞かれたら、事実・学び・次は長く働ける理由の順で、1分ほどで答えましょう。採用担当者の不安は「また短期間で辞めるのでは」という点にあり、理由と対策をセットで示すと不安を減らせるからです。

たとえば、仕事内容のミスマッチで辞めた方は、次のように伝えられます。

前職は入社2ヶ月で退職しました。企画職として採用されましたが、実際の業務は電話での営業が中心で、配属の見直しも難しいと説明を受けたためです。入社前に業務内容を具体的に確認しなかった点は反省しており、今回は面接で1日の業務の流れを伺い、自分の経験を活かせると確信して応募しました。

在籍期間が短くても、取り組んだ業務は経験として話せます。たとえば、生成AIを使って議事録や提案資料の下書きを効率化した工夫があれば、次のように具体的な行動として伝えられます。

短い期間でしたが、毎週の会議の議事録づくりに生成AIを使い、社内のルールに沿って下書きを作ってから自分で確認する流れを試しました。作業時間を減らした分、顧客ごとの資料準備に時間を使えました。御社でも、これまでの経験とAIの活用を組み合わせて業務改善に取り組みたいと考えています。

ただし、前職の批判に聞こえる言い方は避けましょう。転職回数が増えたときの答え方や職務経歴書の書き方は、転職回数が多いと不利？面接での伝え方で詳しく解説しています。

試用期間中の退職で迷うときの相談先

試用期間中の退職を一人で決めきれないときは、悩みの内容に合った相談先を使うと判断の材料がそろいます。労働条件のトラブル、体調の悩み、キャリアの方向性では、頼れる相談先が異なるからです。

ここでは、試用期間中の退職で使える主な相談先を、向いている相談と特徴で比較します。

労働条件や健康の問題は公的窓口や医療機関へ、次のキャリアの方向性はキャリアの専門家へ、と相談先を分けると、一人で抱え込まずに済みます。総合労働相談コーナーの所在地は、厚生労働省のページで確認できます。

試用期間中のミスマッチを次の転職で繰り返さないためには、自分が何を大切にして働きたいかを言葉にしておくことが役立ちます。キャリアコーチングの選び方や料金は、キャリアコーチングおすすめ比較で確認できます。AI人材特化のキャリアコーチング「キャリエボ」では、これまでの経験とAIを掛け合わせた次のキャリアを無料カウンセリングで相談できます。

まとめ：試用期間中の退職は「書類・心身・次の見通し」で決める

• 試用期間中でも、期間の定めのない雇用なら民法627条により退職の申し出から2週間で辞められる
• 明示された労働条件と事実が違う場合は、労働基準法15条2項により即時に契約を解除できる
• 辞めるかは、書類と実態の差・慣れで解決するか・社内での相談・心身の状態・辞めた後の見通しで判断する
• 自己都合退職の失業手当は原則として加入期間12ヶ月以上が必要なため、在職中に次の見通しを立てる
• 履歴書には短期間でも職歴を書き、面接では事実・学び・次は長く働ける理由を伝える

まずは労働条件通知書を手元に出し、実際の働き方と食い違いがないかを確かめるところから始めてみてください。